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  • 特定秘密の廃棄

    2017-05-24 17:2318時間前
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    国家公安委員長、行革担当大臣や防災、消費者問題、規制改革担当の内閣府特命担当大臣と並んで、私は特定秘密の担当の大臣も拝命しておりました。

    今回、防衛省の6件、経産省の87件の特定秘密の廃棄が妥当と独立公文書管理監が判断したということで、様々なご意見をいただいています。

    本来、特定秘密を含む特定行政文書ファイルは、特定秘密が解除されて後、国立公文書館に移管されるべきものです。

    そのため、こうした文書に関しては、独立公文書管理監と内閣総理大臣の二重のチェックを受けることになります。

    内閣総理大臣というのは、現実には公文書を担当する内閣府の特命担当大臣(これも私でした)の下の公文書管理課が実務に当たります。

    その上で、衆議院、参議院にそれぞれ設置されている情報監視審査会が特定秘密をチェックして、政府の決定が妥当かどうか審査することになります。

    今回、独立公文書管理監が廃棄が妥当とした対象ファイル

  • 英訳が..ありません

    2017-05-23 23:34
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    私が、小泉政権の法務副大臣を務めていたとき、頭を悩ませたのが日本の法律の英訳でした。

    法律の英訳を進めるどころか、毎年、新しく制定される法律の数だけ英訳が進まず、英訳が必要な法律の数は年々増えていきます。

    この数日のニュースで、ジョセフ・カンナタチという国連の「特別報告者」なる人物が、組織犯罪処罰法改正案に対して、プライバシーに関する懸念などを表明したという報道がありました。

    おやおや今回の組織犯罪処罰法改正案は英訳が早いなと感心しながら法務省に訳文をくださいと連絡すると、「ありません」。

    いつもながらに法案の英訳作業はまだ着手もされておらず。

    それじゃあこのカンナタチさんにどうやって法案の説明をしたのかと尋ねると、政府からまだ、説明をしていません。

    法案も読まず、政府からの説明を聞かずにこの特別報告者はどうやって法案についてのコメントを出せるのかと法務省、外務省に尋ねても??

    かつて日本

  • 政府から返してもらうお金

    2017-05-19 14:45
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    外地特別会計が国会に提出されたことを受けて、外務省のホームページに下記のページが追加されました。

    もし皆様のご家族の中で、戦前、戦中に、台湾、朝鮮、樺太、関東州、南洋などで滞在又は勤務などをされていた方がいらっしゃいましたら、この機会に、保険や国債、あるいは何らかの証券が残っていないか、ご確認ください。


    旧外地特別会計に属する日本政府に対する債権に関する問合せ

    平成28年1月26日

    平成28年1月4日,旧外地特別会計(注)昭和19年度・20年度の決算が第190回国会(平成28年常会)に提出されました。

    また,平成27年10月2日に施行された「旧外地特別会計の昭和19年度及び昭和20年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令」に基づき,旧外地特別会計に所属する権利義務関係は一般会計に帰属します。

    これに伴い,外務省内に,旧外地特別会計に属する日本政府に対する債権をお持ちの方のための窓