自民党中央政治大学院主催の首都圏外の大学からの夏季インターンシップ、申し込み状況は大変な盛況となりました。
事務所での実務だけでなく、首相官邸をはじめ、様々な場所に足を踏み入れ、また、様々な体験をしてもらえるように、事務局がかなり力を入れてプログラムを作成中です。請うご期待。
七月末で一段落する春の首都圏の学生中心のインターンも大勢が参加してくれました。
政治の現場を見てみよう、体験してみようという学生の強い意欲を感じます。
秋のインターンシッププログラムもパワーアップしていきます。
各種団体の青年部によるインターンシップや出産等で退職、休職した女性が仕事に復帰する前のインターンシップ、地方自治体の職員等に政策形成プロセスへの理解を深めてもらうためのインターンシップ、自民党の都道府県連の職員を対象とした党本部でのインターンシップなど、さまざまなプログラムを検討しています。
 

もう何年も前のことになるが、ツィッターを使って、あるアンケートをしたことがある。
　

新しい国会の枠組が決まった。
強い与党のリーダーシップのもと、国会改革もやるべきだ。
もちろん野党の意見も取り入れながらだが。
以前に、ここで公職選挙法の問題をとりあげたが、公職選挙法だけがおかしいのではない。
　

「平成元年度に１０兆円だった社会保障予算が平成２５年に３０兆円になっているという事実をみたとき、医療費を減らす対策をうたなければならないのは明らかであり、そのためにはもう少し真面目に医療費を分析しなければならない。」と書いたら、医療関係の方々からメール、コメントをたくさんいただいた。
何でもよいから医療費を削減しろと言っているわけではない。
　

以前、平塚市と茅ヶ崎市の国保の疾病別医療費を調べたときに、２０１１年度までは歯周病が両市でずっと第１位だったが、２０１２年度に平塚市では第７位、茅ヶ崎市では第９位まで下がっていることが分かった。
なにか平塚、茅ヶ崎両市で対策をうったのかと思い、地元の歯科医師会にたずねたが、心当たりはないという。
そこで地元から日本歯科医師会の役員に出ている方に調べていただいた結果、驚くべきことがわかった。
　

公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。
　

公職選挙法の運用をめぐって、おかしなことがたくさんある。
　

兵庫県での応援演説で、通常国会最終日に野党が出した無意味な安倍首相問責決議案のおかげで、いくつもの重要法案が廃案になったと演説しました。
具体的には、以下の法案が廃案になりました。
演説の内容をより詳細にネットで解説できるというのは、ネット解禁のよいところでしょうか！？
　

「国会版社会保障制度改革国民会議」の最終とりまとめを発表しました。下記をご覧ください。http://www.taro.org/2013/07/post-1370.php