統一地方選挙が終わった。
待機児童の解消や学童保育の整備、小児医療の無償化の年齢の引き上げ等々が約束されたが、その費用を誰がどう負担するかということは候補者も言わなかったし、有権者もたずねなかった。
ごみの収集を有料化して、それで小児医療の無償化年齢を引き上げますとか、固定資産税の減免を止めて中学校給食の費用を捻出しますとか、歳入と歳出がセットになった提案がどれだけあっただろうか。
内閣府の中長期の財政試算をみると、国のプライマリーバランスが大きく赤字になっているのに対して、地方のプライマリーバランスは黒字だ。
言わば母屋で両親が年金で暮らしているのに、離れでそのすねをかじっている子供が豪遊している。
内閣府の資産を見ると２０１５年度の地方財政の歳出総額は９５兆円、２０２０年度には１０５兆円になっている。なぜか３兆円ずつ数字が小さい。
行革本部なりに２０１５年度の地方財政を分解してみると

現在、自民党の中には政調会長をトップとした財政再建のための特命委員会が立ち上がって議論が行われている。
一部のマスコミから、この特命委員会はどこまで本気なのかという声も聞かれるなか、委員会の中でも、政調会長に対して、この委員会は適当に流すのか、本気で財政再建をやるのかを問う声が出た。
それに対して、稲田政調会長が、本気で財政再建をやりきる、プライマリーバランスを２０２０年度までに黒字化するとはっきり言い切った。
さて、我々、自民党の行政改革推進本部は、先に内閣府が提出した中長期の財政見通しについて検証するように、この特命委員会から依頼を受け、行革推進本部の中に財政の中長期見通しの検討チームを立ち上げて内閣府の推計を検証した。
内閣府の試算では、このままでは経済成長ケースでも９．４兆円のプライマリーバランスの赤字が２０２０年度に残る。
「９．４兆円の歳出削減」という言葉があちこちで踊るが、内

中長期試算の検証に関する報告と今後の課題

2015年３月27日

自民党・行政改革推進本部

中長期財政見通し検討委員会

 

行革本部では、昨秋に「中長期財政見通し検討委員会」を立ち上げ、財政健全化について議論を行い、本年１月に政調会長に対して４項目からなる報告を行った。

これを受けて党内に「財政再建に関する特命委員会」が設置され、あらためて、同特命委員会より、「中長期の経済財政に関する試算（以下、中長期試算）」（２月・内閣府）を『検証』するよう指示を受けたところである。

このため、２月26日より、有識者、関係省庁などからのヒアリングを行い、検討を続けてきたところであり、以下その結果を報告する。

 

記

 

１．マクロ経済前提の妥当性

…経済再生ケース（▲9.4兆円を議論のベースに）

 

中長期試算は、A一定のマクロ経済前提に基づくマ

町村衆議院議長が健康上の理由から（川端副議長の院への報告では一身上の都合となっていたが）議長を辞任された。
今日の本会議は、園遊会が午後に催されているので１２時１０分から１０分間という予定だったものが、議長選挙があるので正午から５０分間となった。
衆議院の定数４７５に対して投票総数は４６７、白票が１票の他は大島理森代議士が４６６票で議長に就任された。
白票の一というのは、大島代議士の性格を考えるとご自分ではないかと思うが。
かつて特別国会初日の副議長選挙で、「河野太郎」君に一票が投じられるという事件があった。
私はきちんと野党の副議長候補の名前を書いて投票していたが、随分と自分で入れたのではないかと疑われた。
そもそも自分で一票入れるならば、なんで副議長の時に入れなきゃいけないのだ！？
隣の席の大村秀章代議士らが、私が投票用紙にちゃんと記入していたのを見ていてくれて、疑いも晴れたが。
当時

以前、官民交流人事が偽装天下りに使われていることについて触れた。
平成１１年にできた官民交流人事に関する法律の第一条には、こう書いてある。
行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る。
にもかかわらず、この官民交流をおかしなことに使っている役所がある。
例えば経産省。
４８歳の課長補佐を約５年間、広島銀行に派遣し、戻ってきて課長職を１年やったところで５４歳で退職。どこが人材育成なのか。
大臣官房付の５１歳を日本ゼオンに約２年間派遣し、戻って来ると同時に研究休職で京都大学へ。１年半後に５４歳でそこから戻ると同時に退職し、１か月後に日本ゼオンへ就職。
５１

ＪＥＴプログラムというものがある。
外国語、特に英語教育の充実と草の根の国際交流の推進のために外国から語学指導などを行う若者を招致するプログラムだ。
ＪＥＴで来日し、その後に日本の専門家になったり、日本関係の仕事に就いたりすることになった外国人も多い。
非常勤特別職の地方公務員扱いで、最長五年間、初年度の給与が３３６万円、１週間に３５時間勤務が条件だ。
ＪＥＴの特徴は、各市町村にこのプログラムで来日した人員ｘ４７２万円が地方交付税措置されることにある。
ところが各自治体がそれぞれの姉妹都市からＪＥＴのように語学指導のために人を招致しようとしても、交付税措置の対象になってこなかった。
例えば茅ヶ崎市はハワイ州ホノルル、平塚市はカンザス州ローレンス、大磯町はウィスコンシン州ラシンとオハイオ州デイトンと姉妹都市になっている。
姉妹都市の一環として、そこから語学指導のために若者を招致すると自治体が

農家の所得を増やすためには農協も大切な役割を果たす。
しかし、農協が今と同じことをやっていては農家の所得を増やすことはできない。
農家自身はもちろん、農協がより知恵を出すか、より汗をかくか、よりリスクをとるかしなければ、今よりも農家の所得を増やすことはできない。
今回の農協改革は、それができる農協をつくるための一歩だ。
ＪＡ湘南は、平塚市、大磯町、二宮町からなる。
ＪＡ湘南によれば、この一市二町でおそらく１０万袋のコメが穫れている。
平成２６年は、このうち２４，１７０袋をＪＡ湘南が集荷しているが、全体の約４分の１にすぎない。
ちなみに一袋＝３０ｋｇ一俵＝６０ｋｇ一畝＝３０坪一反＝１０畝＝３００坪一町歩＝１０反＝３０００坪
日本全国では生産される８５０万トンのコメのうち全農が集荷分が２５０万トン、約３割。神奈川では１５０００トンの生産量のうち、全農に来る分は２５００トン、６分の１。
ＪＡ湘南

エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。
その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。
内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。
「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」というものがそれだ。
しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた。
会議の席上、多数の議員から、この「６割」という数字を落とすべきという意見が出された。
しかし、この提言からこの６という数字を落とせば、まったく意味のない提言になるわけで、原子力ムラに属する議員は必

自民党の財政再建に関する特命委員会に対して、行政改革推進本部が行った内閣府の財政に関する中長期試算の検証を報告しました。
詳細な内訳が一切示されていない中長期試算について、１．年金・医療・介護、２．その他社会保障、３．社会保障以外の歳出、４．特別会計・独立行政法人等の４つに分けて、２０２０年度までのそれぞれの歳出の伸びを試算し、検証しました。
その結果、２０１５年から２０２０年にかけて国・地方あわせたプライマリーバランス対象経費は、重複分を除いて約１５兆円増加すると予測されますが、この中から９．４兆円の歳出削減を行ってプライマリーバランスの赤字解消を図ることは十分可能との結論となりました。
また、債務残高ＧＤＰ比の推移についても検証しましたが、中長期試算で示されている２０２３年までの期間はたまたま、低い金利と高い成長率の恩恵を受けているだけで、２０２３年以降は、金利上昇の影響によって経済再

平成１１年に官民交流人事に関する法律ができた。
その第一条には、「行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る」と目的が記されている。
ところが民間企業に派遣されている職員のうち、４０歳代、５０歳代のものがごろころいる。
平成２６年度に新たに民間企業に派遣された６０人のうち、本来、この法律が目的としている若手職員は半数以下、４０歳代、５０歳代が３３人もいるというおかしなことになっている。
しかも、民間企業から戻ってきて、即日辞めたりしている職員もごろごろいる。
なかには３月３０日に派遣先を退職し３１日に退職している者、７月１４日に派遣先を退職し１５日から