９月末までに国(最高裁判所を含む)から東京電力に除染に関して求償すべき金額は１兆２２１０億円にのぼります。
そのうち各省から求償した金額は、その８３％にあたる１兆１０８億円。
そして９月末まで(農水省分は１０月１４日までの支払い分)に東電が支払ったのは、わずか５３０６億円に過ぎません。
これは実際に東電に求償した金額の５２％です。
７月１２日時点では、東電に対して７０７３億円の除染費用が求償され、その５９％にあたる４１９４億円しか支払われていませんでした。
自民党の行革推進本部では、東電に対して厳しく対応するよう政府に引き続き求めていきます。

２０１６年１０月２７日朝８時に開催された自民党原子力政策・需給問題当調査会原子力政策小委員会合同会議で出された意見。
河野太郎　東電の除染・中間貯蔵の費用が前提と大きく違っている。実際の数字をきちんと示すべき。いまだに原発は直接コストだけでなく、将来発生するコストや事故対応費用といった社会的費用も織り込んでも一番コストが安いというならば、なぜ、一般の廃炉や未償却資産の減損に特殊な手当てが必要なのか。軽水炉サイクルならば新たに１割から２割の燃料ができるとエネ庁は説明するが、どうできるのか、現実に即して説明が必要。再処理してプルトニウムを取り出した残りと使用済み核燃料全体を比較して有害度が低下するという説明は、ミカンとミカンの皮を比較しているようなものでインチキではないか。東電と中部電が合弁で設立するＪＥＲＡへの東電の発電所の統合は、現在東電が保有するすべての発電所を統合するのか。
柴山代議士

ロシアのプーチン大統領訪日が近づく中、北方領土がクローズアップされています。
北方領土は面積５００３平方キロメートル、千葉県（５１５８）や福岡県（４９８６）並みの広さです。
そのうち択捉島は３１６８平方キロメートルで北方領土の面積の６３％を占め、国後島１４９０平方キロメートル（３０％）、色丹島２５１平方キロメートル（５％）、歯舞群島９５平方キロメートル（２％）となっています。
択捉島は面積でいうと日本で５番目に大きい島で、国後島は６番目になります。
択捉島はほぼ島根県並みの大きさ、国後島は沖縄本島、色丹島は隠岐本島、歯舞群島は小笠原諸島と似た大きさです。
１９４５年には、四島には日本人が１７，２９１人在住していました。
当時の人口を最近のロシア人の人口と比べてみると　　　　　日本人人口　　ロシア人人口（２０１５）歯舞群島５，２８１　　０色丹島　１，０３８　　３，００６国後島　７，３６４　　

皇位継承問題について書いたところ、様々なご意見をいただいています。
その中で気がついたことをいくつか。
私は、日本を日本たらしめているもの、つまり、日本と韓国、中国など他の国との違いは何かと問われれば、日本とは象徴である天皇陛下がいらっしゃり、日本語を話すところと答えます。
天皇陛下と日本語が、日本という国のかたちの中心にあると思います。
ですから、私は、皇室の継承問題は非常に大きな課題だと考えてきました。
しかし、寄せられたご意見の中には、「なるようになる」「その時はその時」といったような、わりと軽く考えているようなものも少なからずあり、その数にショックを受けました。
同時に、皇室と国民との間の距離を縮めてこなかったことを与党の一員として深く反省しなければならないと思います。
もう一つが、旧宮家に対する認識です。
戦後、皇籍を離れた旧宮家のすべてが１４３０年に即位した後花園天皇の弟貞常親

我が国の皇室は、かつてない存続の危機に瀕している。
天皇陛下より若い皇族男子は、皇太子殿下、秋篠宮文仁親王殿下、秋篠宮悠仁親王殿下の３人しかいらっしゃらない。将来、悠仁親王家に男子がお生まれにならなければ、男系の皇統が絶えることになる。
たしかに我が国の皇室は男系を貫いてきた。しかし、男系天皇を維持することができるかどうかは、このままいけば確率の問題になってしまう。
一、男系の維持をいかに図るか
今後とも男系天皇を維持すべしという意見がある。しかし、言うのは簡単だが、現実は容易ではない。
今後とも、男系を維持するのが好ましいとして、いかにして男系を維持することができるだろうか。
ア　旧皇族男子を皇族の内親王殿下または女王殿下に婿入りさせる
戦後、皇籍離脱をした旧宮家の男子を現皇族の内親王殿下または女王殿下に婿入りさせ、宮家を創設し、その男子を皇位継承の対象とするという方法が考えられる。
特

平成二十六年度の地上波テレビ局の電波利用料負担額です。
国民共有の財産である電波を占有して収益を上げているのに、負担額がこの程度でよいのでしょうか。
電波利用税としてきちんと税に位置付けるべきだと思います。
規制改革推進会議でもとりあげて、議論するよう働きかけます。
地上テレビジョン放送事業者 電波利用料負担額(百万円)1 日本放送協会  2,182.32 北海道放送株式会社 27.63 札幌テレビ放送株式会社 28.64 北海道テレビ放送株式会社24.85 北海道文化放送株式会社 28.66 株式会社テレビ北海道 22.17 青森放送株式会社 13.18 株式会社青森テレビ 8.49 青森朝日放送株式会社 8.410 アイビーシー岩手放送 9.811 株式会社テレビ岩手 8.012 岩手めんこいテレビ 7.913 株式会社岩手朝日テレビ 7.914 東北放送株式会社 12.615 株式会

オリンピックのコストがメディアを賑わせ始めています。
１９８４年のロサンゼルスオリンピックのコストが７９０億円だったのに対して、近年のオリンピックはハイパーインフレ気味です。
２００４年のアテネが１兆１１００億円、２００８年北京が３兆４０００億円、２０１２年のロンドンが３兆１７００億円。
コストが上振れする問題はＩＯＣの求める立候補ファイルにも原因があるようです。
立候補ファイルはＩＯＣの質問に答える形で作成されますが、そもそもＩＯＣの質問が費用の合計額を尋ねていないので、立候補ファイルの費用合計と実際の費用の間には必ず大きな乖離が出ます。
例えばロンドン五輪では、立候補ファイルでは７５００億円のコストが見積もられていました。
実際にはそれが２兆１０００億円に膨れ上がるとともに、そもそも立候補ファイルに含まれない用地取得費と鉄道整備費などを合計すると前出の３兆１７００億円、あるいは一説によ

参議院の予算委員会で、宮城県選出の愛知治郎参議院議員が、東京都のオリンピック関係の施設整備の見直しで、オリンピックのボート・カヌー競技を宮城県の長沼で開催する可能性が出てきたので、ついては、施設整備に国のバックアップが必要だという趣旨の質問をされた。
これは全くおかしな話で、東京都が開催するオリンピックなのであり、場所が都内だろうが宮城県だろうが、東京都が必要な費用は負担するはずのものだ。
東京都は、かつて、地方財政法第九条や第二十八条の二を持ち出して、東京都が他府県に財政支援をすることはできないなどと言ったことがあるようだが、総務省も財務省も、これらの条文は原則規定であり、オリンピック成功のために東京都が他府県に施設整備をするための費用を負担することには、何の問題もないと明確に見解を打ち出している。
当然のことで、そうでなければ東京オリンピックだけれど、施設は他道府県に整備してもらったほ

７月１２日の時点で、除染費用は東電に対して７０７３億円から求償され、その５９％にあたる４１９４億円しか東京電力は支払っていませんでした。
９月末の時点で、東電に対して求償された金額は１兆８０億円となり、そのうち東電が支払ったのは４８７４億円、４８％にすぎません。
この他に各省が求償する国有財産の除染費用が別途あります。
この数字は調査中です。
また、東京電力が追加の書類を求めるかどうかの判断期間２５日と求償されてからそれを応諾するまでに３か月という期間が定められていましたが、求償を応諾してからの支払い期間は決まっていませんでした。
ここで環境省から納入告知をして２０日以内に支払わねばならないというルールが策定されました。
求償を応諾するかどうかの判断に３か月というのは長すぎると思われるので、環境省に対して、これを短くするように求めていきます。

文科省は、公的研究費に関する適正な管理のガイドラインなるものを定めていますが、具体的な運用やルールについては、大学など各研究機関にお任せです。
その結果、悪名高い東工大ルールのような個別大学ルールが出来上がりました。
また、旅費の精算に関しても、東北大学は領収書と航空券の半券があればよいのに対し、名古屋大学はそれに加えて当日の資料、打ち合わせなどの記録、参加証などの中から一つが必要になるなど、微妙に各大学のルールが違います。
教員が発注できる上限額についても、東北大学や名古屋大学は一契約当たり１５０万円、東京大学は１００万円、大阪大学や東京工業大学は５０万円というようにルールが違います。
研究費をめぐる不正があったところは、それに対する対策としてだんだんと規制が厳しくなるという傾向にあります。
他方、研究機関ごとにルールが違うのは不便だという声もあります。
そこで、研究者の方にお尋ねです。