自民党の行政改革推進本部で水産庁関連を担当する班があります。
小林史明代議士が主査として活躍しています。
その水産班が、マグロや真珠などの養殖業の区画漁業権の運用に関して、様々な調査を行って、提言としてまとめました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－行政改革推進本部 行政事業レビューチーム水産庁特別班 提言区画漁業権の運用見直し
平成29年7月27日自由民主党行政改革推進本部行政事業レビューチーム水産庁特別班
【趣  旨】行政改革推進本部では2016年12月に行政事業レビューチームから予算の無駄削減について提言を行った。
その後、水産庁特別班による水産庁や関係企業などからのヒアリング、行政改革推進本部による水産庁の全国実態調査などで、今後の水産政策の推進にとって重要な課題が明らかとなったため次のとおり未来投資戦略（日本再興戦略）2017および規制改革実施計画に関す

自由民主党の行政改革推進本部から、皇室用財産の利活用に関して政府に向けて提言を出しました。
以下、その提言です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－皇室用財産の利活用に必要な費用の確保について
２０１７年７月２７日自由民主党行政改革推進本部
 2016年12月14日に自由民主党の行政改革推進本部 行政事業レビューチームが策定し、政府に申し入れた提言の中に、下記の「皇室用財産の利活用」に関する項目がある。
 「京都御所や桂離宮等の皇室用財産については、整備が必ずしも十分に行われておらず、経年劣化により美観が損なわれている施設がある。これらの皇室用財産は、日本の文化・伝統を後世に伝えるための貴重な施設であり、憂慮すべき状況である。
 ただし、厳しい財政状況に鑑みると、施設整備費の確保については、宮内庁にも自助努力を求めざるを得ない。
 皇室用財産を万全の状態に修繕・整備

トランプ大統領による各省の幹部の任命もまだ始まったばかりだというのに、２０２０年のアメリカの大統領選挙がどうやらスタートしたようです。
メリーランド州西部のメリーランド第六選挙区選出で３期目のジョン・デラニー連邦下院議員(民主党　５４歳)が、２０２０年の大統領選挙の民主党の予備選挙への立候補を表明しました。
デラニー下院議員は、民主党の中道派で、党派的な対立色の薄い議員です。
来年のメリーランド州知事選挙への立候補が噂されていましたが、それをすっ飛ばしての大統領選挙への立候補表明になりました。
デラニー下院議員は、わが母校のジョージタウン大学のロースクールを卒業し、金融業で財を成し、その個人資産は１００億円近く、米国下院でも有数の資産家です。
これまでの大統領選挙の歴史の中でも、現職の知事や連邦議員といったシリアスな候補者がこんなに早く名乗りを上げたことはありません。
２０１６年の大統領選

自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。
ということで、一言。
一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。
自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。
繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」
だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。
このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。
二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。
もし、日報がそれま

地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。
例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。
同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。
一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。
ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。
震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。
熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行わせたところ、２８ｋｍ

さまざまな公益法人から、収支相償についてのお問い合わせをいただいています。
法律では「公益法人は、その公益目的事業を行うにあたり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」とありますが、それが具体的にどういうことを意味するかまで法令では定められていません。
私は、かつて大臣として内閣府の公益等認定委員会を所管していましたが、企業と同じゴーイングコンサーンである公益法人が、単年度で黒字を出してはいけないということはありえないということを徹底してきました。
今でも公益等認定委員会事務局は、ある年の公益法人の収支が黒字であっても収支相償違反ではないと明言しています。
もし都道府県の委員会が公益法人が単年度で黒字を出してはいけないなどといっているならば、内閣府の公益等認定委員会事務局までご連絡をいただきたいと思います。
公益法人に関しては、内閣府と都道府県という

２８００万円の国費を使ったＡＫＢ総選挙が終わった。
これが沖縄に何をもたらすのだろうか。
平成２９年度の沖縄振興予算は３１５０億円にのぼる。
前年度の３３５０億円と比べて２００億円の減になっているが、それでも巨額だ。
直轄事業として、３３０億円の那覇第２滑走路などの公共事業が１３３５億円、ＯＩＳＴに１６７億円など合計して１７５３億円。
新規事業で防犯カメラ・防犯灯等緊急整備事業など合計３９億円。
そして沖縄振興交付金としてハードに６７０億円、ソフトに６８８億円。
ソフト交付金６８８億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。
そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。

都議選の間も、自民党の行政改革推進本部は、応援の合間を縫って提言をまとめておりました。
今日、ＥＢＰＭ(Ebidence Based Policy Making)に関する提言と人事院勧告の見直しに関する提言を発表し、官邸にも申し入れしました。
人事院勧告に関しては、霞が関の職員が国会対応で過剰な労働となっている現状を改めるように求めたほか、いくつかのルールの見直しを提言しています。
まず、国家公務員は「失業が想定されない」ことから、雇用保険に加入していません。雇用保険料の負担もありません。
にもかかわらず、懲戒免職などにより、退職した際に受け取る退職給付が民間の失業手当相当額を下回る場合に、失業給付が支給されています。
もちろん雇用保険に入っていないわけですから失業給付とは言えないので、そこは霞が関文学で「失業者の退職手当」というわけのわからない日本語になっています。これは改めるべきです。