冷戦が終わったとき、これで世界は平和の果実を味わうことができると思いました。
しかし、残念ながらそうはなりませんでした。
たとえば２０１７年末の世界中の難民、避難民の合計は、過去最高の６８５０万人にのぼりました。
そのうち２０１７年に移動を強いられることになった人の数は１６２０万人です。
難民の５２％は１８歳未満の子供です。
こうした難民を最も多く受け入れているのがトルコで３５０万人、ウガンダとパキスタンがそれぞれ１４０万人を、イランが９８万人を受け入れています。
難民を受け入れている国の８５％は開発途上国です。
レバノンは人口の６人に１人が、ヨルダンは１４人に１人が受け入れた難民です。 両国とも経済が脆弱で、国民の失業率も高いのにもかかわらず、人道的に難民を受け入れています。
難民の流入により失業率は上がり、難民の子供を受け入れるために学校を午前、午後の二部制にしなければならなくなったり

しつこく国際機関と日本人職員数について。
日本政府の働きかけもあり、多くの国際機関が近年、日本人職員数、日本人幹部数を増やしています。
その中にあってそれでも日本人職員がいない又は極めて少ない国際機関があります。
化学兵器禁止機関(ＯＰＣＷ)クメール・ルージュ特別法廷中東淡水化センター国際貿易センター生物多様性条約事務局オゾン層保護基金ストックホルム条約(ＰＯＰｓ条約)事務局ロッテルダム条約(ＰＩＣ条約)事務局バーゼル条約事務局砂漠化対処条約事務局気候変動枠組条約事務局などです。
環境関係の機関が多いことがわかります。
日本としても環境外交に力を入れようとしているのに、環境関係の機関に日本人職員が少ないことは好ましくありません。
環境省等とも連携し、こうした分野での日本人職員を増やしていきたいと思います。
環境関係の研究者やＮＧＯのみなさん、国際機関で腕を振るってみませんか。

毎年、７月、８月は、日本から３００万人が海外に出掛ける海外旅行のシーズンです。
２０１６年７月の日本人７人がテロリストに殺害されたダッカ事件が起きた日は、ラマダン最後の金曜日ということもあり、外国人が集まる場所でのテロの危険性が高くなる可能性のある日でした。
しかし、そうした注意喚起の呼びかけが海外渡航中のすべての日本人に効果的に届けられていたでしょうか。
そこで、外務省は海外渡航する日本人の安全を守るための手段の一つとして、海外に出掛ける方々に「たびレジ」の登録をお願いしています。
「たびレジ」とは、旅行者が渡航先やメールアドレスを登録することで、大使館・総領事館や外務本省から現地の海外安全情報や、緊急時の連絡を直接受けとれるサービスです。
最近発出した海外安全情報(スポット情報)には、以下のようなものがあります。『ハイチ：野党勢力等による反政府抗議行動に関する注意喚起
2018年07月

国連関係機関の日本人職員(専門職以上)と日本人幹部職員(Ｄ１以上)の数の推移を見てみると
2001 485 542005 642 602010 736 672015 766 722018 850 84(左から年、職員数、幹部職員数、２０１０年までは１月１日現在、２０１５年以降は前年１２月３１日現在)と右肩上がりにはなっています。
しかし、それでも拠出金の割合等と比べて、日本人職員数のあるべき数字にはまだまだ達していません。
そこで２０１７年１０月に日本人職員の増強に向けたタスクチームを立ち上げ、２０１８年７月までに１９回の会合を重ねてきました。
現在、国際機関における日本人職員の増強の最大のネックは応募者数の少なさにあります。
日本人の応募者の採用率は決して低くはありません！
しかし、ある国際機関では、イタリア人の応募者は、日本人の１０倍もいます。多少の採用率の差など、吹っ飛んでしまいます

マレーシアに出張後、総理の名代でフランスに出張しました。
７月１０日 １０：４７　成田発
１６：３９　クアラルンプール着
１９：００　打ち合わせ＠大使公邸ドリアン好きの大使夫人のご厚意で、ドリアンをいただきました。
７月１１日 ０９：１０　ゼティ元中銀総裁(賢人会議メンバー)との懇談
１０：００　ダイム元財務相(賢人会議議長)との懇談 首相を除き、ほとんどの閣僚が初めての経験ということもあり、最初の１００日間を賢人会議が閣僚を支えながら政府を動かしていくとのこと。
１０：５５　マレーシア日本国際工科院(ＭＪＩＩＴ)視察 日本式の工学部の教育を英語で行っています。 日本企業との共同研究も多く、しっかりと軌道に乗っています。
この他に、日本人学校にマレーシア人を入学させてほしいという要望も出されました。
１２：０５　マレーシア日本人商工会議所・日本人会代表との懇談昼食会
１３：３０　日マレー

オーストリア・ポーランドを訪問しました。
北朝鮮の非核化の関係で、ウィーンのＩＡＥＡ、ＣＴＢＴＯを訪問し、今年後半のＥＵ議長国であるオーストリアの外相と会談し、また、今年から安保理非常任理事国のメンバーになったポーランドの外相とも会談しました。
７月４日 １３：３５　成田発
１８：３５　ウィーン着
２０：１５　楽友協会演奏会＠楽友協会
７月５日 ０８：００　オーストリア・日本友好議員連盟総会＠オーストリア議会
墺日友好議連総会にてご挨拶。
０９：４５　ゼルボＣＴＢＴＯ事務局長との会談＠ＣＴＢＴＯ

１０：２０　天野ＩＡＥＡ事務局長との会談＠ＩＡＥＡ

１３：００　日オーストリア外相会談（ワーキングランチ）＠外務省

１４：４０　ぶら下がり記者会見
１６：００　スペイン乗馬学校視察
１７：３０　ジェトロ・サービス産業海外進出支援ミッションとオーストリア経済界等との交流レセプション＠大使公邸

ポンペオ国務長官の北朝鮮訪問を受けて、東京で日米韓外相会合を開催しました。
７月７日 １５：４０　ポーランドから帰国成田着
(１８：５５　ポンペオ国務長官羽田着　帝国ホテル泊)
７月８日 ０７：００　打合せ＠帝国ホテルミーティングルーム
０８：００　日米外相会談(朝食会)＠帝国ホテル　レ・セゾン ポンペオ国務長官及び同長官に同行して北朝鮮を訪問したチームのメンバーと、朝食を食べながら、ブリーフィングを受け、意見交換。 北朝鮮問題以外にも長官とロシア、イランについての意見交換。
０９：２５　総理との打合せ＠官邸 ポンペオ国務長官が在京米国大使館員と懇談している間に、長官からのブリーフィングの内容を総理に報告。
(０９：４５　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官羽田着)
０９：５０　ポンペオ国務長官による総理表敬＠官邸
１０：５５　日米韓外相会合＠飯倉公館 飯倉公館にて日米韓外相会合。ポンペオ

日EU・EPAの中で、また一つ、戦争の整理に関し、前進がありました。
サンフランシスコ平和条約の中に著作権の保護に関する戦時加算という条項があります。
1886年に作成された著作権保護のためのベルヌ条約に日本も1899年に加入しました。
ところが太平洋戦争が始まった1941年12月8日からそれぞれのベルヌ条約加盟国とのサンフランシスコ平和条約の発効の前日まで、日本は連合国民の著作権を保護していなかったとみなされ、サンフランシスコ平和条約に基づき、その期間を日本における著作権保護期間に加算して保護することとされました。
例えば、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランスなどの国民が戦争開始前から著作権を有していた場合、3,794日が日本における著作権保護期間に加算されることになります。
そのため日本では、こうした国の著作者が亡くなってから50年の保護期間に加えて、この戦時加算日数を

ブータン、インドネシア、タイに出張しました。日本の閣僚のブータン訪問は歴史上、初めてのことです。また、タイ訪問時には、東南アジア各国で協調してパレスチナを支援しようという枠組みのCEAPAD(Conference on the Cooperation among East Asian countries for PAlestinian Development)の第三回閣僚級会合の共同議長を務めました。
6月21日17:00 成田発21:40 バンコク着
6月22日08:50 アマタチョンブリー工業団地 デンソータイランド工場視察10:10 チョンブリ・ラヨーン日本人会との意見交換会13:10 バンコク発14:55 ブータン パロ国際空港着15:25 西岡ミュージアムと農業機械公社視察日本がブータンと国交を樹立する以前の1964年にブータンを訪れ、亡くなるまでの28年間にわたり、ブータンの農

国連機関で採用される日本人職員の数を増やすと同時に、国連機関の幹部に日本人職員を送り込むということを、外務大臣に就任以来、重要な目標として掲げてきました。
その結果、今年の3月1日に国連事務次長補(ASG)兼国連事務総長特別補佐（防災担当）に水鳥真美さんが就任され、6月6日に国連事務次長補(ASG)兼国連開発計画(UNDP)危機対応局長に岡井朝子さんが任命されました。この二人は国連事務総長(SG)、国連副事務総長(DSG)、国連事務次長(USG)に次ぐランクということになります。
また、事務次長補(ASG)の次のランクであるD 2の国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事業局長に加藤美和さんが6月1日に就任し、国際原子力機関(IAEA)事務局長特別補佐官の市川とみ子さんがやはりD 2に4月1日に昇進しました。また、1月1日にはD2ポストの国連合同監査団(JIU)の監査役に上岡恵子さんが就任しま