記者会見１月３１日

今日１月３１日、日本フランチャイズチェーン協会が「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を公表いたしました。

これまでセルフレジにおいて、年齢確認が必要な酒・たばこを販売することができないという課題がありました。

今後は、この「年齢確認ガイドライン」に沿ってマイナンバーカード等を使うことで、コンビニのセルフレジでの酒・たばこの販売ができるようになります。

デジタル庁としても、今回のガイドラインの策定は、年齢確認の確実性の向上に加えて、マイナンバーカードの更なる普及にも資する重要な取組だと思っております。

今日の国会の後、このガイドラインに沿って酒・たばこの販売が開始されるコンビニの店舗を視察する予定です。

今後、この取組が段階的に拡大されると承知しております。

マイナンバーカードの利便性を実感していただく機会にもなろうかと思います。

二つ目。

デジタル庁と厚生労働省が一緒