• 東浩紀氏、衆院選「積極的棄権」は、白票運動であるべき

    2017-10-03 16:39

    民進党と希望の党の合流の報道や、枝野氏による立憲改進党の立ち上げなど、衆院選を目前に控え各党の動きが活発になっている。こうした中、批評家の東浩紀氏はネットの署名サイトChange.orgで9月末から、今回の選挙での「積極的棄権」に賛同する署名を集めている。

    「与党も野党もねえ、保守も革新もねえ、おまえらすべてくだらねえんだよ!と言いたい」

    東さんは、今回の選挙を解散権の濫用だと指摘。本来であればこの事態を批判する役目である野党も、「選挙対策に奔走し、政策論争を無視した数あわせの新党形成に邁進」していると現状を分析する。

     主張は理解できるし、署名という行動の合理性から抗議運動に違法はない。
    しかし、その主張が即時、棄権を正当化できない。
    それは、主張を正当化する唯一の選挙行動は棄権ではなく、白票である であるから
    「棄権」とは、選挙およびその周辺制度に対する政治批判行動として唯一の行為である。
    「白票」とは、選択肢が存在しないことへの批判になりえる。

    彼らは積極的棄権というが、彼らの主張は白票によって提示できる行為である。一方、選挙制度に関する批判としての棄権と一緒には出来ない。
    彼らは根源的に衆院選挙制度を批判しているのではなく、選択肢の不在を論旨にしている。

     彼らは、「選挙対策に奔走し、政策論争を無視した数あわせの新党形成に邁進」というが、これは既定路線の領域を出ていない。要は民主党政権時代のマニフェスト選挙を例外にして日本政治は、政党は選挙互助会であり、政策論争などを論外にした数の政治であり続けている のである。要は今更の批判なのである。

    投票行動の自由はあるが、一票の格差や”政見放送不可の不平等”などの選挙制度に対する批判を唯一担える”棄権”と彼らの棄権が一緒にされるのは違和感を感じる
    白票とは単なる無効票であるが、棄権は無効票にすらなれない

    彼らが選択肢がないと政治批判することは尊重し同調の余地はあるが、
    一歩静止して、”選挙制度否定のための棄権”の存在のために、白票を投じてほしい



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  • 自民党公約実現検証1 「まず、復興」

    2017-09-30 10:34

    公約内容参照先
    https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/bank/a_001.html

    下記リンククリックでgoogleドキュメント展開します
    整理レジュメ


    2017年自民党公約PDF







    まず、復興
    震災からの復旧・復興の加速
    東北復興をバネとした「新たな経済モデル」に挑戦します。
    いわゆる「基本方針」及びそれに基づく復興計画を総点検した上で、復興に必要な財源とマンパワーを確保します。
    復興予算の使途については被災地の復興に資するものを優先することは当然であり、適正かつ迅速な執行に努めます。
    大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備します。
    復興庁を本格稼動させるとともに、復興交付金を確保し、柔軟に運用します。
    広域処理の促進を含め、ガレキ処理を加速させます。
    東日本大震災の被災地の農林水産業の復興を実現します。
    災害対応の漁港・水産関連施設を整備し、漁場を再生します。
    被災地の事業再建のために、グループ補助金の拡充・継続、被災した中小企業の販路拡大支援の拡充を行います。
    被災地における国家プロジェクト(世界のフロントランナーとなる防災研究、エネルギー研究など)を推進します。
    二重ローン対策、資金繰り対策など生活再建や雇用・産業育成に取り組みます。
    除染の技術を確立して着実に実施するとともに、自然環境や食品の放射性物質モニタリング検査、健康診断、心のケアなど万全な健康対策を促進します。
    東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは、単に事業者任せにするのではなく、国が主導的な役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進めます。

    事前防災を重視した国土強靭化
    「国土強靭化基本法」の制定による事前防災の制度化を実現します。
    「首都直下型地震対策特別措置法」、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」を制定し、基本法に沿った徹底した事前防災・減災対策(10年間の集中計画)を推進します。
    特に人口が密集している三大都市圏の都市機能(政府機能含む)を守るため、コンビナート対策、液状化対策、密集市街地整備、老朽化した上下水道対策、ゲリラ豪雨・治水対策など「都市防災」を強力に進めます。
    北海道・東北、北陸信越、中国、九州交流圏など、太平洋側の経済的機能などをバックアップする日本海国土軸の形成を促進します。
    首都機能の確保・強靭化、バックアップと行政機能等の分散化対策を進めます。
    本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転を促進します。
    多極分散の考え方のもと、人口・経済産業、政府機能を最大限国土全体に分散します。
    行政インフラや通信インフラをはじめ、生活関連インフラを含む重要インフラの防御・総合的な管理を実現します。
    災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の向上に努めます。
    準天頂衛星を活用したG空間情報センター及び防災システムを整備します。
    道路・鉄道のミッシングリンク(=未開通部分)解消や港湾など交通網整備を推進します。
    国際競争力も備えたハブ空港の形成など航空ネットワークの整備や、国管理への移行などによるハブ港湾の形成を推進します。
    学校、公共施設、民間建築物等の耐震化加速と通学路の歩道整備など国民の安全・安心に直結する社会資本の前倒し整備を実施します。
    国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水とするとともに、雇用を創出します。












    経済成長
    日本経済の新しい姿
    「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開し、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ります。デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成します。
    5年間の集中改革で、「世界で一番企業が活動しやすい国」「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を目指すと同時に、海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける新たな国際戦略(「産業投資立国」)を進めます。
    「産業投資立国」と「貿易立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド経済立国」を目指します。
    デフレ・円高対策
    明確な「物価目標(2%)」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います。
    財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します。
    弾力的な経済財政運営
    今後2~3年は国内景気の落ち込みと国際リスク(欧州危機新興国の景気減退)に対応できる、より弾力的な経済財政運営を推進します。
    新政権発足後、速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済対策を実行します。
    成長戦略の推進
    日本経済再生本部に「産業競争力会議」を設置し、成長産業の育成に向けたターゲティングポリシーを推進します。まずは「国民的課題を解決し世界に展開可能な戦略目標の設定」 ( “健康寿命世界一”など)、さらにコア技術への集中投資、制度改革など、一気通貫の政策を進めます。
    戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界最先端にするための「国際先端テスト」(国内の制度的障害を国際比較した上で撤廃する基準)を導入します。
    大胆な規制緩和
    戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界最先端にするための「国際先端テスト」(国内の制度的障害を国際比較した上で撤廃する基準)を導入します。
    ニッポン産業再興プラン
    世界で勝ち抜く製造業の復活に向け、「日本経済再生・産業競争力強化法」(仮称)を制定し、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入、長期資金に対する政策金融の強化(「融資」から「出資」へ)を図ります。
    日本の立地競争力の復活(海外流出防止)に向け、円高・デフレ対策とあわせてイノベーション基盤の強化や法人税の大胆な引き下げを行います。
    国際展開戦略
    日本経済再生本部に「国際経済戦略会議」を設置し、成長するアジア経済圏の取り込み、戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略を展開します。
    クールジャパン(コンテンツ・衣食住)の国際展開、日本が世界最先端のインフラ・システムの輸出やグローバル人材の育成、教育機関の国際化を進めます。
    女性力の発揮
    社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標(“2020年30%”(にぃまる・さんまる))を確実に達成し、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させます。



    教育
    教育・人材育成
    「教育再生実行本部」の提言を、改正教育基本法に沿って着実に実行し、子供の「教育を受ける権利」を守るため、大人が責任を果たします。
    教育基本法の理念に基づいた「人間力」と「基礎学力」の向上に努めます。(道徳教育の充実、高校で新科目「公共」設置、「土曜授業」の実現や、悉皆(しっかい)の「全国一斉学力テスト」の継続など)
    現在の単線型でなく、多様な選択肢(複線型)を可能とするため、6・3・3・4制の見直しにより、「平成の学制大改革」を行います。
    教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められましたが、いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多くあります。子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も見直します。
    「いじめは絶対に許されない」との意識を日本全体で共有し、「加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない」教育を実現します。
    今すぐできる対策(いじめと犯罪をはっきり区別、道徳教育の徹底、出席停止処分など)を断行するとともに、「いじめ防止対策基本法」を成立させ、統合的ないじめ対策を行います。
    「いじめ防止対策基本法」の制定により、いじめ対策に取り組む自治体を、国が財政面などで強力に支援します。
    いじめ問題でも明らかになった、現行の無責任な教育行政システムを是正するため、首長が議会の同意を得て任命する「常勤」の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本的に改革します。
    いじめの隠ぺいなど、地方教育行政において、法令に違反している、あるいは児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害するおそれのある場合、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革します。
    世界のリーダーとなる日本人を育成できる、力ある教師を養成するため、「教師インターンシップ」を導入するなどの改革を行います。
    教員の政治的中立を徹底するなど、適正な教育内容を確保し、教職員組合の適正化を図ります。
    「青少年健全育成基本法」を制定します。
    幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校・大学における給付型奨学金の創設に取り組みます。
    高校授業料無償化については、所得制限を設け、真に「公助」が必要な方々のための政策に転換します。
    「大学力」は国力そのものであり、大学教育の見直しや、質・量ともに世界トップレベルとなるよう大学強化などを行います。
    高校在学中に何度でも挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。
    大学9月入学を促進し、高校卒業から入学までのギャップターム(半年間)などを活用した大学生の体験活動の必修化や、学生の体験活動の評価・単位化を行います。
    日本人の海外留学の大幅増や、優秀な留学生を戦略的に獲得(当面20万人目標)するため、国費留学生を拡充するなど、積極的に支援します。
    きめ細やかで適切な特別支援教育を推進します。
    孤立しがちな若い親に対する家庭教育の支援体制を強化します。
    通学路の安全を確保するなど、安心して通学できる環境を整備します。
    科学技術・文化芸術・スポーツ立国
    「科学技術・イノベーション推進」の国づくりに取り組むため、人材・予算・制度や研究体制の改革など、科学技術基盤を根本から徹底強化します。
    海洋資源開発、宇宙開発、G空間(地理空間)情報プロジェクトなど国の未来を拓くニューフロンティアへの挑戦を加速します。
    少子高齢化社会を新たなフロンティアととらえ、わが国の最先端技術で課題を解決します。(ICT、バイオ、ロボット技術、再生医療などの活用による医療、介護分野のシステム・サービスの革新)
    文化が新たな国富を生み出す観点からも、既存施設の改修や人材の積極的育成など、世界に誇るべき「文化芸術立国」を目指します。
    地域の伝統・文化を守りコミュニティを支える取り組みを支援します。
    2020東京オリンピック・パラリンピックの被災地での競技開催、キャンプ地の全国展開を実現します。
    スポーツ庁・スポーツ大臣を創設します。

    外交・安全保障
    日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します。
    官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を設置します。
    日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。
    防衛大綱・中期防を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充します。
    憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます。
    統合運用を進め、自衛官と文官の混合組織への改編、部隊運用組織の統合など防衛省改革を推進します。
    米国の新国防戦略と連動して自衛隊の役割を強化し、抑止力を高めるため、日米防衛協力ガイドライン等を見直します。
    在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現します。
    国際貢献をさらに進めるために、「国際平和協力一般法」を制定します。
    わが国の主権と領土・領海を断固として守るため、国内法や組織・機関を整備し、海上保安庁等の人員・装備・予算を拡充します。
    「特定国境離島保全・振興法」、「無人国境離島管理法」を制定し、「領海警備法」の検討を進めます。
    尖閣諸島の実効支配を強化し、島と海を断固守ります。
    「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。
    「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。
    コンピュータやインターネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏えいなどへの対策(サイバーセキュリティ対策)を強化します。
    原発警備対策などテロ対策を強化します。
    国際犯罪組織の取り締まりなど組織犯罪対策を強化します。
    中長期的な外交・安全保障戦略に基づくODAの重点化・効率化と有効活用を図ります。
    貧困撲滅や難民救済など「人間の安全保障」を積極的に推可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。
    在外公館と海外公的拠点(JICA、JBIC、JETRO、国際交流基金等)の施設統廃合や調達共用化によりコストを削減します。












    社会保障
    国民のニーズに応えられる財政の確立
    消費税(当面10%)を含む行財政抜本改革の一層の推進により、持続可能で安定した財政を確立し、財政の配分機能を回復します。
    消費税収は社会保障以外には使いません。
    政権交代後、急激に肥大した生活保護の見直し(国費ベース8,000億円)、公務員総人件費の抑制(国・地方合わせて2兆円)など少なくとも2.8兆円を超える大胆な歳出削減を図ります。

    社会保障に関する基本的考え方
    公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度については、「社会保険制度」を基本とするとともに、社会保障給付に要する公費負担の財源は消費税収を中心とする中で、保険料負担を含め国民負担の増大を極力抑制しつつ、国民のニーズに対応した社会保障の確立を目指します。
    これらの考え方により、自民党主導のもとで取りまとめられた社会保障制度改革推進法に基づき、消費税引上げの実施を判断する来年秋を目途に、高齢化の進展の中で持続可能な社会保障制度を確立するために必要な法案を国会に提出します。
    人生100年時代を見据え、高齢者の雇用機会や活躍の場をつくり、生涯現役社会を実現します。
    年金
    持続可能な年金制度とするために自民党が与党時代に断行した改革に基づく現行制度を基本に、保険料を納付した者に年金を支給することを原則に、官民格差を是正する被用者年金の一元化、受給資格要件の緩和、年金受給時期選択の弾力化など必要な見直しを行います。
    医療
    国民皆保険を守ることを基本に、処遇改善などを通じて、医師等の人材や高度医療機器等の医療資源を確保するとともに、その適正配置を図り、地域で必要な医療を確保します。
    国民負担の増大を極力抑制する中で、予防医療総合プログラムの策定など、健康管理への自主的取り組みの促進、医療保険制度における財政基盤の安定化、保険料負担の公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等により、真に必要な医療の提供を進めます。
    患者の利益に適う最先端の医薬品、医療機器及び再生医療等の研究・開発と迅速な導入を進めます。
    患者意志(リビングウィル)の尊重と看取りの充実を図ります。
    介護
    介護サービスへのニーズが急激に増大する中で、現行の介護制度は財政的に危機的な状況にあります。従事者の処遇改善や研修等の支援による介護サービスの質の向上や効率化・重点化に加え、所要の財源確保を前提とした公費負担の引上げ等により、保険料負担の増大を抑制しつつ、真に必要な介護サービスを確保します。
    障害者
    ノーマライゼーションの実現により、障害者雇用の推進など障害者の社会参加を加速させ、障害者に温かい社会づくりを進めます。
    障害者の日常生活及び社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実及び障害者の就労支援を進めます。
    少子化・若者対策
    「若者支援」、「結婚」、「出産」、「子育て(教育)」を通じて家族を幅広く支え、子育てを幸せと実感できる「家族支援政策」を積極的に進めます。
    少子化問題克服のための、抜本的な意識改革や、仕事と家庭の両立支援など環境整備を促進します。
    待機児童解消のため、処遇改善などによる保育士の確保をはじめ即効性のある対策を講じます。また、現行保育制度を基本に、量・質両面の充実を図るとともに、ゼロ歳児に親が寄り添って育てることのできる環境の整備を進めます。
    年少扶養控除を復活させます。

    雇用
    ハローワークの機能強化等により、若者、女性、高齢者など一人ひとりの状況に応じた就労支援を積極的に進めます。
    産・育休の取得範囲の拡大などによる子育てと仕事の両立など頑張る個人を支援し、経済のグローバル化や活力ある社会に対応した労働環境の整備を進めます。
    生活保護の見直し
    最後のセーフティーネットとしての機能は維持しつつも、不正受給者には厳格に対処します。高齢者も含め、就労困難者と就労可能者について別途の仕組みを検討します。
    「手当より仕事」を基本にした自立・就労促進、生活保護費(給付水準の原則1割カット)・医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施など抜本的な見直しを行います。
    子供を虐待から守ります
    出産前や子育て中の母親が孤立しないように、子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援するとともに、虐待の早期発見に向けての地域や社会における取り組みを加速します。
    虐待された子供たちに笑顔を取り戻すために必要な支援を行います。



    エネルギー
    現在及び後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立
    いかなる事態・状況においても社会・経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
    全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。
    当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
    原子力の安全性に関しては、「安全第一」の原則のもと、独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
    中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。その判断に当たっては、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。
    資源・環境
    「資源確保の推進に関する法律」を制定し、従来の化石燃料に加えて、メタンハイドレート・レアアース泥なども含む海洋資源開発への集中投資(ヒト・モノ・カネ)や都市鉱山の活用などによりエネルギーの供給体制強化及び「資源小国から資源大国へ」の転換を図ります。
    世界有数の日本の環境技術を駆使し、CO2削減や緑の創出、生物多様性保全、大気・水・土壌の環境対策を推進します。















    地方の重視・地域の再生
    地方行財政・地方分権など
    地域の経済活性化と雇用増のための交付金制度の創設を検討します。
    国から地方への権限・財源等の移譲を促進します。
    「コミュニティ活動基本法」を制定するとともに、NPO等新しい主体との協働を図ります。
    山村留学など、都会と農村の子供の交流を制度化する仕組みを導入します。
    地方産業・雇用など
    日本経済の足腰を強くし、地域経済を支える中小・小規模事業者、地場産業の事業革新などをオールジャパンで支援し、雇用を創出します。
    厚生年金基金の財政悪化に対応するための対策を講じます。
    中小企業のものづくり支援や地域の商店街の振興など、中小企業予算を倍増します。
    中小企業金融円滑化法の期限が到来する来年度以降も金融支援と経営支援を一体的に実施するなど、中小企業の資金繰りを徹底サポートします。
    創業企業への税制上の支援措置や事業承継税制の適用要件を緩和するなど、制度を抜本的に強化し、中小企業の創業や事業承継を応援する税制を実現します。
    消費税の転嫁円滑化のための取り締まり強化や業種特性に応じた表示方式を促進するなど、万全な消費税転嫁対策を推進します。
    小規模から中規模・中堅へと企業の成長を後押しするべく、それぞれの段階に応じたきめ細やかな振興策を実現するため、中小企業の定義について、その多様な実態を踏まえた見直しを行います。
    本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転及び地方への企業新規立地への税財政支援策の導入を図ります。
    雇用の創出と就労支援サービスを拡充・強化し、職業教育を充実させます。
    ICTの活用によって、災害時の安否確認など社会問題の解決を図ると同時に、国民生活の向上と地域経済の成長を実現します。
    魅力ある観光地の整備等、観光の振興を通じた地域の活性化を進めます。
    「国土強靭化」政策による「命を守り抜く」防災対策を推進します。
    郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保
    改正郵政民営化法に基づき、民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図ります。





    農林水産業
    農林水産業
    農林水産業の高付加価値化や農商工連携強化を進め、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開します。
    農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備、農山漁村の維持・発展のため、政権交代後大幅に削減された農林水産予算を復活させます。(規模拡大のための取り組み、農業農村基盤整備事業、農業用施設機械整備、森林整備、漁港・水産関連施設整備予算など)
    「戸別所得補償」から「農地を農地として維持する支援策」への振替拡充を行います。(「多面的機能直接支払い法」)
    新規就農・経営継承を応援するなど担い手の育成確保対策を推進します。(「担い手総合支援法」)
    飼料高騰対策・経営安定対策など、需給安定・輸出対策を強化します。
    森林吸収源対策のための安定財源確保、画一的な森林経営計画の抜本改正、多面的機能を評価した森林・山村維持の直接支払い制度の創設、国産木材の利用促進と木の文化の普及、木質バイオマスの利用促進、木材価格安定対策の強化、間伐・路網整備の充実強化、災害に強い森づくり、違法伐採対策の強力な取り組み、山村振興対策の抜本的強化等を積極的に推進します。
    燃油等高騰対策の拡充・新規就業支援制度による漁業・水産業の活性化に積極的に取り組みます。
    多様な消費者ニーズに対応する水産物の消費拡大、魚食普及への取り組みを強化します。
    TPP
    「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。
    食料安全保障
    食料自給率及び食料自給力(農地・水などの農業生産基盤、農業者、農業技術)を維持向上させます。













    政治・行政・公務員改革
    国民のための「真の政治・行政改革」の推進
    衆議院議員の定数削減については、三党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行います。
    行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った行政改革を断行します。
    中央省庁改革
    政府に「行政改革推進会議」を設置し、国・地方・民間の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底するとともに省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を真の政治主導で実行します。
    公務員制度改革
    「公務員制度改革基本法」を踏まえて、改革を断行します。
    給与体系や採用制度の抜本的見直し、幹部候補を育成するシステム等を検討します。
    幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」を設置します。
    中途採用等を拡充し、官民を問わず、やる気と英知を行政に集めます。
    民間や若手の思い切った登用を可能にする幹部人事制度を創設します。
    能力・実績主義に基づいた評価による処遇と人事を厳格に実行する、真に頑張る者が報われる制度を確立します。
    「地方公務員法」の改正を行い、国家公務員と同様に能力・実績主義の徹底などを実施します。特に、給与について地域民間準拠を徹底します。
    地方公務員にも、国家公務員と同様に罰則を附し、一定の政治活動を規制する地方公務員法の改正を行います。
    「天下り」の根絶
    「天下り」を根絶します。
    職員の専門能力を活かす専門スタッフ職の拡充等や再任用制度の原則化を推進します。
    総人件費の抑制
    将来の国家像を見据え、計画性を持って地方公務員等を含む公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減します。
    役職定年制や早期希望退職優遇制度等の導入を推進します。
    無定見な新規採用の大幅抑制には反対します。
    インターネット選挙の解禁
    「インターネット利用選挙解禁法案」を制定します。

    憲法改正

    「憲法改正」
    自民党は新しい憲法草案を提示しています。
    ①国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原理は継承
    ②わが国は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴である天皇陛下を戴く国家であることを規定
    ③国旗は日章旗、国歌は君が代とする
    ④平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記
    ⑤家族の尊重、環境保全の責務、犯罪被害者への配慮を新設
    ⑥武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設
    ⑦憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和

    強靭な日本の創生
    歴史と伝統、美しい国土、ふるさと、家族、素晴らしい国民性を再認識し、国民の力を総結集した国づくりを目指します。
    人権委員会設置法案
    民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細かな人権救済を推進します。




  • 教育無償化論争のお粗末さは日本が政治二流である所以

    2017-09-27 12:18
    教育無償化論争が今更浮上してきた
    そもそも、自民党は与党時代に教育無償化をバラマキと批判してきたはずである
    舌の根も乾かないうちに政策変更かつ変更理由の説明なし、とは立派な政党というしかない。
    もっと醜悪のは、教育無償化に憲法改正が必須とする理由である。
    憲法改正せずに教育無償化は可能であるし、法的正当性の元に無償化を実施したいなら、
    世界人権宣言・人権規約の高等教育無償化に関する条文を批准すれば良いだけの話である

    もっとも深刻な無償化論の実像は、自民党の無償化政策が単なる「出世払い」でしかないことにある。返済義務があるのに「無償」と言い張る自民党の道徳には敬服するしかない。
    就学中は全くの支払いがない制度だから無償、などという論理なのだろうが、詐欺師にも通じる理屈としか思えない。

    もっとも、私は高校から無償化に反対している。
    高等教育の無償化は自由主義諸国は実施されているが、それは私学まで適応しない。要は無償化教育機会の保証があり、公立だけが無償化されているに過ぎない
    日本の政治において私学経営者が多いことは特筆するべき部分がある。ヤクザと政治家が連動するのは世界共通だが、ヤクザが教育を担う日本の教育世界が特殊と言えるだろう。
    これは、公教育支出が少ない日本の教育業界の病巣とも言えるだろう
    仮に公立の高等教育であっても無償化は支持できない。日本の高齢者医療の無償化事例を顧みれば明白な話だろう。無償であるから必要以上に依存してしまうのである。
    無償化制度によって無駄な留年や高等教育ステージへの無意味な進学が増えるだろう。それを抑制する手段を講じるのは人権上不可能に近いのである。
    だからといって高額授業料を是認するものではない。授業料に対して応能負担率を決めて定額支払いにするべきだろう。応能負担は在学生(その扶養者)の経済力に塁審性で決定するのがベストだろう。要は経済力に比例して学費負担してもらうのである。
    同時に授業料は一律化せずに授業経費を正確に精査して決定されるべきだろう。高い授業経費の授業には相応の授業料であるべきだろう。(範囲としては1割~4割の自己負担率)
    それすら支払い能力のないケースについては、奨学金制度で代行するしかないだろうが、こども保険などの学資保険制度で代行するのも方法だろう。
    様々なアイデアがあるが根本的には無償化に賛同できない。

    もし、民主党の高等教育無償化の政策効果などの評価を日本の政治が国会・民間レベルで議論していれば、自民党の腹案のような発想は許されなかっただろう
    結局、マニフェスト選挙というお題目に中身が伴わなかったのが今回の悲劇だろう。
    安倍政権の総括の意味での解散であるが、安倍政権の公約実現度を精査する報道も評論も皆無である
    民主党政権ではあれだけ公約と公約実現を問題にしていた連中の多くは、自民党政権の公約実現について論説しない。不思議である。
    「民主党は公約実現を問題にした立場だから」と弁明する人間がいるが
    自民党の公約実現度を検証しないで良い理由にならないだろう! という反論に沈黙するしかなかった。
    結局、公約に対する誠実な姿勢などの日本の政党政治にも有権者にもないのである
    だから、今更になって教育無償化をぶち上げても不思議に思わないのだろう。
    公約や政策論ではなく単なるイメージで政治評論している有権者とそれを見透かしてる政党と詳細な検証能力がないマスコミ
    救いようがない現実に抗うにも自分は無力すぎるのであり、所詮は日本政治はその程度だと納得するしかなさそうである。