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「だから、言わんこっちゃない！」2月11日号
2013-02-11 17:34
【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 生放送はこちら 】
更には本日、喋って欲しい項目は、以下に御一報を！
昨日10日（日）18時から放送のBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」、御覧頂けましたか？
西武百貨店元社長の水野誠一氏が語る「TPPは『注文の多い料理店だ！』」。
「週刊ダイヤモンド」元編集長の辻広雅文氏が語る「世界が注目する『アベノミクス』に死角はないか！？」。
「ヤッシーのひとり喋り あとは自分で考えなさい」。
3本立て1時間をお見逃しの方は、明日12日（火）夕刻以降にアップされる映像を、
で御覧頂くとして、
簡単に復習しておきましょう。
種子会社の売上げ世界ランキングは2007年段階で既に、
1位から7位までを「化学」会社が独占しているのです。即ち、遺伝子組換え種子を開発・販売する企業です。
1位は無論、モンサント社。
2位はデュポン。
上位2社で38％の市場占有率です。
3位はスイスのシンジェンタ。4位はフランスのリマグレイン。5位はアメリカのランド・オ・レールズ。6位はドイツのKWS AG。7位はドイツのハイエルクロップサイエンス。
計62％の市場占有率です。
何れも種苗会社ではなく、「化学」会社が種子を「製造」しているのです。
ようやっと8位に日本のサカタが、10位に日本のタキイが顔を出しますが、2社を合わせても4％未満なのです。
2012年にアメリカで成立した「食品安全近代化法＝Food Safety Modernization Act」の問題点は、農家が在来種の種子を採集し、保存し、蒔種してはいけないという条項の存在です。
即ち、遺伝子組換えのF1種の種子を毎年、種苗業者から購入せねばならず、早い話が麻薬中毒の悪循環に近い状態。もっと言えば、吉原の廓（くるわ）の中に入れられたら最後、抜け出せないのが、モンサント商法とも呼ぶべき遺伝子組換え種子。
そのモンサント社と長期協力関係を、日本経済団体連合会の米倉弘昌氏が会長を務める住友化学が締結している事実は丁度1年前の2012年1月27日の衆議院本会議の代表質問で、僕が明らかにしています。
野田さん、枯れ葉剤でヴェトナム戦争に荷担。今や遺伝子組換え作物市場で占有率9割に達する米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ、住友化学（ばけがく）で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方が、手を取り合って進めるTPPは、アメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易阻害協定。
映像
発言原稿 4枚目で言及
加えて、「モンサント保護法」と呼ばれる「農業・地方開発・ＦＤＡ・関連政府機関歳出法＝Agriculture, Rural Development, Food and Drug Administration, and Related Agencies Appropriations Act
は、「安全審査を経ていない遺伝子組換え作物の耕作が可能となり、その間、農民、消費者と環境を危険に晒し、司法審査の概念を徐々に蝕み、消費者の権利と環境を保護するための憲法上の命令を裁判官から剥奪する」恐ろしい内容です。
この法律の背景を水野氏が番組内で解説していますが、
モンサント社が1970年に除草剤のラウンドアップに耐性を持つ雑草が増加し、それに「対処」する為に更に強力な除草剤が導入されました。
その１つが、ヴェトナム戦争で使用された枯れ葉剤（オレンジ剤）＝劇薬の2.4-D。
「科学を信じて・技術を疑わず」な国民性のアメリカですら、遺伝子組換えトウモロコシ（2.4-D耐性）の承認に市民の猛反対が起こり、反対するパブリックコメントが36万5千人以上から提出され、承認されませんでした。
にも拘らず、この遺伝子組換えトウモロコシが日本では昨年2012年12月5日に承認され、食用、飼料用に認可されているのですね。
ジャーン。
因みに、日産化学工業の「ラウンドアップ マックスロード」HP
と「グリーンジャパン」HP
は必見ですね（苦笑）。
後者は、
「日本の農業発展とともに成長して来た、全国10社の農業生産資材販売会社が提携して、農園芸に関連する有益な情報を提供することによって、『こだわり農産物の生産者』と『消費者』の交流の場となり、『農業生産への貢献』と『リスクコミュニケーションの場』として機能することを目的に活動する、自主的・民主的な団体」だそうですよ（苦笑）。
「スギナでさえ根まで枯らす除草剤」とラウンドアップを紹介し、「さらに効果アップされたラウンドアップハイロード」
も宣伝しながら、
「こだわり農作物の生産者」「リスクコミュニケーションの場」「民主的な団体」と突っ込みどころ満載な口上書き
を掲げているのですから、正直、頭が痛いデス。
でも、この問題は深刻でして、日本の農薬使用量は、アメリカよりも中国よりもダントツに大量なのですね。
1ha当たり何kgの農薬を使用しているか、2010年のデータでは、
日本が18．78kg／ha
韓国がその半分の9.85kg／ha
オランダが4.79kg／ha
イギリスが4.22kg／ha
フランスが1.96kg／ha
ドイツが1.63kg／ha
イギリスが0.78kg／ha
ムムッ、ホントかよ、と訝しげな表情に陥る諸兄諸姉が続出しそうですが、
ニャンと、
中国は0.97kg／ha
アメリカは0.96kg／ha
なのですね。
モンサント社もデュポン社もアメリカ国内市場を開拓せよ！と奇妙な檄wを飛ばしたい衝動に駆られる程、狐に抓まれる数値です。
これは、無農薬・無施肥でリンゴ栽培を敢行した木村秋則氏の活動を伝える季刊紙「農業ルネッサンス」
に掲載されたデータです。
このフリップも12日（火）夕刻過ぎには
へアップします。
で、この現実から導き出されるべき認識は、実はTPPに反対しているJAに象徴される団体が、他方で世界最大の農薬頒布組織だという笑えない矛盾です。
金融＆農薬で廓を構築する農協に取り込まれた農業者は、耕作面積に応じて農協が「供給」する農薬を否が応でも購入せねば共撰場へ出荷する事も儘ならぬのですから（涙）。
まさに吉原の廓状態です。
その意味でも、「聖域なき関税撤廃」か否か、がTPPの「眼目」ではないのです。
2月1日付「朝日新聞」聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、（ＴＰＰ〈環太平洋経済連携協定〉をめぐる）交渉に参加はしない。我々の不動の方針です。果たして「聖域なき関税撤廃」なのかどうかという感触をつかむことが出来るかどうか、私自身が（オバマ米大統領との）首脳会談の場において、どうなのかという判断をしていくことになるだろうと思います。（視察先の岩手県陸前高田市で記者団に）2月9日付「日本経済新聞」安倍晋三首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、２月下旬の日米首脳会談でオバマ大統領が関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る方向で調整に入った。関税を残す「聖域」が認められれば、首相は３月中にも参加表明したい考えで、首脳会談で大統領がどこまで柔軟姿勢を示すかが焦点になる。首相は８日の衆院予算委員会で、ＴＰＰに関して「『聖域なき関税撤廃』を前提としているかどうか、私自身が確認する必要がある」と述べ、日米首脳会談で協議する考えを表明。「（関税撤廃の例外があるかどうか）私自身が感触を得ることができるかが極めて重要なポイントだ」と語った。日本維新の会の山田宏氏への答弁。例外容認の場合、首相が速やかに交渉参加を表明する構えを見せるのは、７月の参院選までに農業団体などの反発を和らげる時間を確保する狙いがある。日米間で例外品目などを詰める協議を進めるほか、農業対策の取りまとめを急いで参院選への影響を最小限に抑えたい考えだ。ＴＰＰを巡っては、交渉に参加する国は「すべての品目を自由化交渉の対象としてテーブルにのせなければならない」とされている。交渉参加にあたり、日本はコメやサトウキビなどの関税を残すよう米側から譲歩を引き出したい考え。米国では自動車業界が対日関税の撤廃に反対しており、関税撤廃の例外品目を設けることで米側と折り合える可能性があるとの期待が日本政府にはある。ＴＰＰ交渉に参加しているカナダやオーストラリアなども自国産業を保護するため譲れない品目を抱えていることから「関税撤廃という前提に風穴をあける余地はある」（政府関係者）との見方が出ている。ＴＰＰ交渉に参加する11カ国は早ければ10月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場での妥結を目指している。日本の交渉参加は米政府が米議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる。判断が遅れれば仮に交渉参加を決めてもルールづくりで日本の意見が反映しにくくなるとの懸念がある。
だって、
「インチキな訴訟で大打撃」Ⓒ宮崎哲弥氏wで知られるISD=Investor-State Dispute条項では、ニャンと、
「遺伝子組換え大豆不使用」の表示を許可してはいけない、のですから。
いいですか、「遺伝子組換え大豆使用」表示はないですよ。「不使用」表示が罷り成らんのですよ。
で、こうした「違反」事例に関し、モンサント社等の「化学」種苗企業は世界銀行の下部組織たる国債投資紛争解決センターに日本政府を訴える権利が担保されていて、しかも「正直に表示した」日本側が敗訴する蓋然性は100％なのです。
だって、アメリカ、カナダ、メキシコ3カ国で1994年に発効したNAFTA＝北米自由貿易協定のISD条項に於ける訴訟で、
カナダは28件全て敗訴し賠償を負い、メキシコも19件全て敗訴し賠償を負い、アメリカは19件全て勝訴し賠償なし、なのですから。
「関税」云々の話ではない、って事です。
その意味では、JAもTPP反対と声高唱和する前に、遺伝子組換えではないサカタやタキイの種子しか農家には「押し付けません」。ラウンドアップに代表される困ったチャンな農薬を「押し付けません」。せめて、中国やアメリカ並みの農薬使用量へと是正すべく、「押し付け量」を20分の1（だって、日本の18.78kg／haに対し、中国は0.97kg／haでアメリカは0.96kg／haなのですからw）に激減させる「脱ラウンドアップ宣言」を決断すべきですよね。
先ずは隗より始めよで。
TPPマンセーな日本維新の会やみんなの党も、こうした主張を行えば、子供に安心・安全な食べ物を、とTVの前で思ってるB層の支持が更にアップするのに（苦笑）。
はてさて、
共同通信社が「福島原発、上空から撮影 ひしめく汚染水タンク」の写真と記事を10日夕刻に配信しました。
写真
記事
会員制サイトでは、更に長尺の記事を配信しています。
東京電力福島第１原発事故から間もなく２年となるのを前に、原発上空の飛行禁止区域が緩和されたことを受け、ヘリコプターで上空１５００メートル付近から敷地内の様子を撮影した。汚染水が入ったタンクが所狭しと立ち並び、４号機原子炉建屋では組み立て途中の燃料取り出し設備も確認できた。原発３キロ圏内の上空はこれまで飛行が禁止されていたが、６日に約１５００メートルより高い空域は解除された。１～３号機では今も水を循環させて冷却を続けているが、毎日大量の地下水が入り込むため汚染水が増加している。東電はタンクの増設でしのいでいるが、１～４号機の西側の区域ではタンクが林立、空きスペースはほとんどないようだった。４号機周辺はがれきやひしゃげた鉄骨が散乱したまま。１１月からプール内の燃料を取り出す予定で、建屋脇には取り出し設備の土台部分が設置されていた。原発南約３キロの上空５００メートル付近のヘリ内部で毎時約２・５マイクロシーベルトの放射線量が測定されたが、３キロ圏内の上空１５００メートルでは、ほとんど測定されなかった。
う～む、1月21日号
で紹介したNHK福島放送局のスクープ
を思い出しますねぇ。
「福島第1原発の敷地内に所狭しと並べられた円筒形の汚染水タンク。奥は（左から）1、2、3、4号機の原子炉建屋」とキャプションが付けられた写真が一目瞭然に物語る膨大なストロンチウム満載な汚染水は、既に全てのメディアが「当然の助動詞べし」で、しれっと既報（涙）ですが、太平洋に廃棄する訳です。
原発事故の影響で自粛が続く漁の再開を目指し、相馬市沖でことし初めてとなる試験的な漁が行われ、震災後では初めとなるズワイガニをはじめ２トンあまりが水揚げされました。福島県沖の試験的な漁は、相馬市の沖合を中心とした水深１５０メートル以上の海域でタコやイカ、カレイなど１３種類の魚種を対象に去年の６月から行われています。ことし初めての出漁となる１６日は、未明に出発した２０隻の漁船が午後２時半ごろから、次々に相馬市の松川浦漁港に戻りました。港では、震災後では初めてとなるズワイガニ４５０キロをはじめ、５種類の魚介あわせて２トンあまりが水揚げされ、隣接する市場では地元の漁協などの職員が、カニを大きさごとに分けて重さを量るなど２年ぶりの冬の味覚の水揚げに活気づいていました。県によりますと、震災前、松川浦漁港でのズワイガニの水揚げは年間およそ２００トンと、太平洋側の港では全国で最も多く、首都圏や北陸地方での需要もあったということで、漁協では１６日に水揚げされたカニを放射性物質の検査をしたうえで、金沢市や富山市などに出荷することにしています。相馬双葉漁協の南部房幸組合長は「震災と原発事故から２年が過ぎようとしているが、本格的な操業を目指してあきらめずに取り組んでいきたい」と話していました。
01月16日 23時09分
カニの宝庫な「筈」の「金沢市や富山市などに出荷することにしています」のは何故よ（涙）、と長野県原産地呼称管理制度を制定した往時の話も含めて1月21日号で記してから今日で丁度3週間！
「だから、言わんこっちゃない！」のですよ。
はてさて、地方公務員の駆け込み退職の「謎」に関しては明日の配信で扱いましょう。
本日11日（月）21時からの無料生放送「あとは自分で考えなさい。」は
でタイムシフト予約も可能ね。
明後日13日（水）16時からの無料生放送もタイムシフト予約を受付中！
更には本日、喋って欲しい項目は、以下に御一報を！
ではでは「あとは自分で考えなさい。」
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