12月7日、八木秀次と2時間半にわたる、決して交わることのない激論をしてきた。
　その前半は天皇陛下の生前退位、後半は女性・女系天皇についての議論となり、これは「SAPIO」の2月号と3月号に掲載される予定である。
　しかしあれだけの議論を限られた紙面でまとめるのはかなり無理がありそうだし、後半部分が読者の目に触れるのは相当先のことになってしまう。わしは対談して気になったこと、感じたことはすぐ表明しておきたいと思ってしまうので、実にもどかしい。
　以前、対談して思ったことをすぐブログに書いたら、香山リカが「まだ発表されていない対談について発言するのはルール違反だ！」とか言って噛みついてきたことがある。そんなルールが本当にあるのかどうかも知らんが、この「ライジング」なら読者も限定されているから書いてもいいだろう。読者諸君は「SAPIO」が発売されたら、これがどういう記事にまとめられたか確認してみるといい。
　八木はあくまでも「Y染色体」を信奉しており、旧宮家子孫の男系男子国民を皇族にすれば、男系男子限定による皇統維持は可能だと言い張った。
　そこでわしは、そもそも皇族になってもいいという旧宮家系国民男子が実在するのかと問い質した。
　すると八木は、戦後に皇籍離脱した11宮家のうち4家が存続していると言う。竹田恒泰のように、「11宮家」が今もあるかのようなウソを平気で言うよりはまだマシだが、これでは話にならない。
　 旧宮家系の男系男子は、確かにどこかにはいる。だがそれだけではダメで、その中に皇族になってもいいという者がいなければならないのだ。
　 宇宙人は、必ずどこかにはいる。宇宙には無限の星があるのだから。しかし宇宙人が地球に来ていると言われたら、わしは信じない。いるなら見せてみろと言うしかない。
　それと全く同じことで、皇族になる旧宮家系国民男子がいるのなら、記者会見して見せろとわしは八木に迫った。
　すると八木は、「できない」と言うのだ。
　八木は、記者会見なんかしたらその人をバッシングするだろうとわしに言った。
　バカ言っちゃいけない。わしにその人物の素性を調べる時間なんかあるわけがなく、バッシングなんかやれるはずがない。だが、わしがやらなくても週刊文春がやるだろう。マスコミは必ずその人物の素性を徹底的に洗うはずだ。

　 世知辛い （せちがらい）という言葉が最近使われなくなった。
　暮らしにくい、心にゆとりがない、金銭に細かくてケチくさいという意味だ。舛添都知事の細かいカネの使い道に目くじら立てて、辞職にまで追い込むという不寛容さも、尋常ではない。
　格差社会の貧困層が、自分の分かる範囲でのセコいカネの無駄づかいに、「ずるいぞ、ずるいぞ」と嫉妬しただけのことである。セコい知事に対してセコい追及をする世の中だから、せちがらいと言うしかない。
　石原都知事なら都政には関係ない友人と高級料亭で数十万円の会食を何度もおこなってもOK。ガラパゴス諸島に150万円のファーストクラスで行って、高級宿泊船クルーズで4泊してもOKといった調子で、海外視察には数億円を乱費し、新銀行東京に1400億円を注ぎ込んで失敗してもスルーなのだ。貧乏人が把握しきれない高額ならスルーされるのである。
　傲慢な金持ちには逆らえないが、傲慢な貧乏人は袋叩きにするのが貧困層である。なんとも、せちがらい世の中になったものだ。
　社会のせちがらさは、なんと生活保護費にまで目をつけて、不寛容になる。貧乏人こそが貧乏人に不寛容になるのが格差社会である。
　山形大の戸室健作准教授が1992年から2012年までの20年間の日本の貧困率の推移をまとめているが、それによると、全国の子育て世帯の貧困率を示す 「子供の貧困率」は1992年に5.4％だったのが、2012年に13.8％と、20年で2倍以上に拡大している！
　また、子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2%から、2012年には18.3%と倍増していた。
「貧困率」については先週号で泉美木蘭さんが詳細に書いてくれたとおり、地球規模で貧困国の分布を示す「絶対的貧困率」と、国内の貧困の実態を示す「相対的貧困率」がある。
　ネトウヨや曽野綾子的な人が「絶対的貧困率」を持ち出して「日本には貧困はない」などと言っているのは完全な暴論であり、 先進国の国内における貧困問題は「相対的貧困率」に表れるものである。
　相対的貧困率では、世帯収入から税金・社会保険料を引き、世帯1人あたりが自由に使えるお金を出し、それを低い方から並べた時に、ちょうど真ん中にあたる人を基準とし、所得がその半分に満たない人（ いまの日本では単身世帯年間122万円、2人世帯173万円、3人世帯211万円未満 ）を 「貧困」 と呼び、厚生労働省・総務省が相対的貧困率調査を公表している。
　 これに対して戸室准教授の研究では「相対的貧困率」を使用せず、代わりに 「生活保護基準の収入以下で暮らしている世帯」 を 「貧困」 として、貧困率を算出している。
　生活保護に着目することで、具体的な貧困層拡大のイメージがつかみやすくなっているのが、この研究の特徴といえよう。
　 日本では、生活保護基準以下の収入で暮らしている人が、以前は全世帯の9.2％、子育て世帯の5.4％だったものが、20年経ったら全世帯の18.3%、子育て世帯の13.8%に激増したのである！
　さらに地域別に子供の貧困率を見ると、最も高い 沖縄県では37.5％というから、3人に1人以上の子供が貧困 ということになる。これは驚くべき実態だ。