安倍外交の経済支援が50兆円を突破 外交成果の検証を
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安倍外交の経済支援が50兆円を突破 外交成果の検証を

2018-05-24 06:12

    《本記事のポイント》

    • ・安倍首相は延べ110カ国を訪れ、54兆円の支援表明
    • ・安倍外交は国内のだぶついたお金を回す金融政策
    • ・経済支援が効果的なのか検証されるべき

    このほど開かれた衆院本会議で、安倍晋三首相は、民進党の野田佳彦幹事長から「安倍首相就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶ」とし、「巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と問いただされた。これに安倍首相は、「ODA(政府開発援助)は日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と返し、外交の成果を強調した。

    安倍外交は新しい金融政策?

    安倍首相は就任以来、延べ110カ国を訪問し、経済支援の表明総額は官民合わせて約54兆円に達している。野田幹事長は支援の額に注目したが、大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年の段階で、巨額に膨れあがった経済支援について、こんな見方を示している。

    「アベノミクスの『第一の矢』で金融緩和を行い、『異次元緩和』と言って、日銀がゼロ金利に、さらに量的緩和をして、ドバッとお金を出したものの、結局、銀行経由でその金を貸すところがありません。その結果、安倍首相が、アジアの各国や中南米を回ったりしています(中略)要するに、もはや、政府が直接、ほかの政府に貸すようなかたちにしないと、余ったお金を借りてくれるところがないわけです」(『危機突破の社長学』所収)

    海外にお金を次々に貸し出す安倍外交は、金融政策の一つとなっている。

    経済支援は効果的なのか

    多額の経済支援をすることで、世界に日本の味方を増やすことは、外交の基軸に置かれるべき重要な戦略であるのは当然である。しかし、そうした支援のあり方が、本当に国益にかなっているかは疑問がぬぐえない。例えば、ここ約10年の間を見ても、日本はODAなどを通じて貸した、約2兆3000億円の借金を帳消しにしているのだ(下表はその一部)。

    年月国名債務免除額
    平成22年度セーシェル4億円
    リベリア159億円
    平成23年度トーゴ96億円
    コンゴ民主共和国899億円
    平成24年度スーダン3億円
    ミャンマー1,149億円
    平成25年度コートジボワール205億円
    ミャンマー1,761億円
    ミャンマー125億円
    ギニア99億円
    平成28年度キューバ1,196億円
     (外務省HPより。債務免除額はODA債権、非ODA債権の合計。小数点は切り捨て)。

    ODAの原資は、もとはと言えば国民の税金。だが、安倍首相を含む歴代の内閣は、債務免除について、国民に十分な説明責任を果たしてきただろうか。

    安倍首相は昨年9月に、現職首相として初めて訪問したキューバに対し、約1200億円の債務を免除すると表明した。しかし、なぜ突然、借金をなくしてまで、キューバとの関係を改善させなければならないのか、動機が不透明な感がある。

    また、日本のお金を借りた国が、自国の発展に役立つように使っているのかについても検証すべきである。後先考えずにお金を貸すだけであれば、税金の無駄遣いと言わざるを得ない。今後、諸外国に貸している54兆円の一部が返ってこないとなれば、安倍首相の責任問題に発展する。

    外交方針は、短期的な利益に振り回されることなく、長期的な戦略に則ることが大事である。外交に力を入れる安倍首相には、相手国の将来性などを評価する「目利き能力」があるのか、検証されてしかるべきだ。


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