【要拡散】明石市住民投票条例についての報告【兵庫支部】
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【要拡散】明石市住民投票条例についての報告【兵庫支部】

2015-12-07 21:20
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 先日、明石市役所にて住民投票条例の件で行政交渉を行った結果をこちらに書いておきます。


 まず今回12月22日の明石市議会本会議の方で可決されようとしているのが、いわゆる「常設型住民投票条例」といわれるもので、その中で更に分類すると「諮問型」とされてる条例となります。

 この条例については、ネットの方でも拡散され交渉日段階で70~80人程の抗議の電話、メールも100件近く、ネット署名も110人程集まっています。急遽馬脚を現したように思われる今回の条例ですが、実は今年の9月19日の産経新聞と神戸新聞の記事に掲載されてはいます。


平成27年9月19日産経新聞より



平成27年9月19日神戸新聞より


 ご覧の通り、9月の段階で記事に上がった状態で明石市としては、十分住民投票条例の件が周知されているとして10月の初めに一ヶ月の期間でパブリックコメントを募集したのですが、8名しか意見が集まらなかったようです(下記のURL参照)。

https://www.city.akashi.lg.jp/soumu/houmu_ka/jyuumin-tohyo/documents/pabukome-kekka.pdf

 このような事実上の外国人参政権に対して8名しか意見が集まっていない事は周知がされていないというより、明石市民の関心が非常に低い、あるいは、去年明石市が住民投票条例を断念した段階でこういった動きを警戒していなかったと個人的には考えています。

 そして、議会の方では2年前から議論が進んでおり、11回程検討委員会で議論した上で答申書を作成。泉市長がそれをもとに条例案を作成し、議会で総務常任委員会で具体化されてから議論を重ね、12月1日に議会に提出という形になっています(素案については下記のURL参照)。

https://www.city.akashi.lg.jp/soumu/houmu_ka/jyuumin-tohyo/documents/jyuuminntouhyoujyoureisoann.pdf

 検討委員会は市長の諮問機関で民間人で構成されており、人数は会長含め10名となっています。その中で定住外国人に投票権を与えることに対して懸念を示したのが2人程ですが、結局は全員一致で賛成となっています。

 さらに、総務常任委員会の方でも7名いる中で積極的に条例に反対したのが2人だけであり、このまま今月の本会議までいけば、まず間違いなく議会の方で可決となるでしょう。非常にまずい状態ではありますが、だからといって手がない訳ではありません。

 ここで肝になってくるのは総務常任委員会の内、5名が基本的に賛成、2名が積極的に反対という点です。その2名というのが、9月18日での常任委員会で総務部法務課長の新田氏曰く、議事録はまだ上がってはいないが、その委員会で問答無用で反対していたという。そこから察するに、去年の住民投票条例の件でも積極的に反対しており、なおかつ6月23日の常任委員会で反応を示していた千住啓介議員がその一人であるのはほぼ間違い無いでしょう。ではもう一人は誰なのかと問われれば、議事録が上がってない故憶測で書かせていただくと、その千住議員と同じ会派の人間ではないかと踏んでいます因みに常任委員会のメンバーを上げさせていただくと、

 寺井吉弘委員長、出雲昌三副委員長、尾倉あき子委員、永井俊作委員、千住啓介委員、山崎雄史委員、遠藤恒司委員 

(詳しくは明石市議会の議員紹介、総務常任委員会の議事録を参照→http://www2.city.akashi.lg.jp/gikai/a-2/index.html
 http://www.kensakusystem.jp/akashi/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=f7wkgenfyx9hg5ayow&fileName=H270623B&startPos=0)

となっており、その中で千住議員と同じ真誠会に属しているのが寺井議員、山崎議員となっている訳です。同じ会派だからといって同じ考えであるとは限りませんが、もし反対の議員がもう一人いるとするなら、こう考えるのが自然ではないかと思っております。或いは自民党に属している遠藤議員が反対してるとも考えられますが、こればかりは実際の議事録が上がるまではなんとも言えない現状です。

 では、賛成、特に積極的に推進してる議員はというと、まず間違いなく永井議員が挙げられることでしょう。旧チーム関西、在特会を目の敵にしていた門真市議の戸田先生と同じ新社会党であり、同じ近畿ブロックで括れば日朝友好兵庫県民の会の相談役である栗原議員も属していることから、明らか在日朝鮮人、韓国人の為に動く議員であると誰もが推測出来ることでしょう。特にこの住民投票条例は在日朝鮮人、韓国人も投票資格の対象になる為、普段市政に携われない在日の人たちを、なんとしても市政に参加させようという腹積りなのは、他の自治体の住民投票条例の案件を見れば明らかであります。

 そして、幸いなことに、これも憶測を含みますが、恐らく積極的に推進している議員を除けば、基本的に話を合わせているだけで議員でありながらもこの条例の危険性が認知出来ていない人が、この委員会にいる可能性があるという事です。となれば、明石市に対する抗議の電話やメールだけでなく、この条例の危険性を常任委員会の各議員の事務所に電話なりメールで複数の方が伝えてあげれば、今月の14日に開かれる総務常任委員会で状況が変わる可能性が少なからずともあるという事です。今回特に抗議の出がかなり遅くなった為、厳しい状況ではありますが、今後もこの条例の阻止に尽力して下さる日本国民の方がいらっしゃいましたら、拙い文ではありますが、このブログを是非とも参考にして頂けますと幸いです。

 今後兵庫支部と致しましては、引き続き担当課の職員と交渉を進めていく所存ですので、何卒宜しくお願い致します。


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埼玉県さいたま市でも自治基本条例が議会に上がる寸前に問題が持ち上がった時とまったく似てると思います。
まず、市民への周知の不徹底。市民の関心の低さを突いて通そうとしてきました。
さいたま市でもこの問題が拡散されたあとは、検討会を重ねるごとに反対のメールが増え検討会のメンバーは苦慮してました。
周知されればこの条例が日本人以外の人間に政治参加を促すものだとわかってしまうからです。
さいたま市では有志による市議への働きかけと一万枚ものポスティングを行い、ストップさせました。
またいつ持ち上がってくるかわからない状況ではありますが・・・
私もその時の資料や反対メールの紙を送ってみようと思います。
19ヶ月前
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>>1
コメントありがとうございます。次のブログでも書かせて頂きましたが、パブリックコメントが集まらない事に関しましては9月18日の委員会の段階で問題視はされていたみたいです。その議員は周知がされていない状態で議会に通したら絶対に揉めるとまで仰っていたので、ただ論点は住民請求のハードルの件でしたけど、明石市が周知されていないのを承知で議会に通してきたとするならば、これはまたえげつないやり方をしてきたなとは個人的に思っています。
19ヶ月前
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