生活保護
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生活保護

2017-02-17 03:09

    小田原ジャンパーなどの事件背景。
    「2007年7月15日、保護費支給を打ち切られた当時61歳の男性受給者が市の窓口に怒鳴り込み、男性職員3人に軽傷を負わせた。ひとりは持っていた杖で左腕を打たれ、別の職員は懐から取り出した業務用カッターナイフで左わき腹を切りつけられた。カッターを取り上げようとした職員は手にケガを負った。」
    「切りつけた男性は不正受給者ではありませんでした。賃貸アパートの大家とトラブルになり、契約更新できなくなった。住居がないと生活保護を受けられなくなるので“無料低額宿泊所”を案内した。ところが、入所に必要な面談に来ず、生活実態がつかめなくなったため、保護費支給を止めました。それに激高したんです」(栢沼課長)引用。

    1、「住居がないと生活保護を受けられなくなる」正しくありません。路上生活やビジネスホテル・簡易宿泊所でも生活保護は受けられます。
    2、「賃貸アパートの大家とトラブルになり、契約更新できなくなった。」
    法定更新(自動更新)を教え司法書士や弁護士に相談し仲裁してもらうべきだった案件です。
    自力救済の原則があり立ち退かすには必ず法的な手続きを経るが必要。
    自力救済をすれば大家などは慰謝料・移送費等々を支払わなければならなくなります。
    自力救済で荷物などを処分すれば弁償しなければならなくなります。
    市役所はこの点をきちんと説明し民事調停を含め教えるが必要。
    尚、第三者の圧力や嫌がらせが原因で更新なされない場合はその第三者を訴えるが可能です。
    3、「入所に必要な面談に来ず、生活実態がつかめなくなったため、保護費支給を止めました。」
    話し合い。相互理解の不足。
    これは不服申し立ての対象となる物なので不服申し立てに関して説明すべきだったもの。
    一部で報道されている様に職員の知識不足や経験不足は間違いが有りません。

    ※ 店舗兼住居の場合、営業権の絡みが出てきます。
    管理会社・大家様事情による立ち退きの場合立ち退き料は多額となります。
    創価学会員・創価学会弁護士の場合は要注意。
    借家破壊などの嘘を流布します。
    一級建築士事務所が手掛けた造作・リフォーム・構造補強に対して「素人工事」「柱を切断された」「滅茶苦茶にされた」etcが創価学会員・創価学会弁護士の特徴です。
    一級建築士の仕事・プロ職人にケチ難癖を付ける有様。

    生活保護。不正受給。
    悪質性が低い場合は生活保護法63条の返還金、悪質な場合は78条の徴収金。
    返還金の請求権は、一般の破産債権と同じなので、自己破産で免責になる。
    徴収金の請求権は、国税等と同じ扱いなので非免責債権になる。
    返還金の場合は、自己破産直前の返済は偏頗弁済になるため、原則禁止。
    法第80条には、返還の免除規定があります。
    返還免除のポイント。
    自立助長・生業維持など。


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