【追記あり】noteの有料販売における特定商取引法について「消費生活センター」と「経済産業省」に凸してきた話
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【追記あり】noteの有料販売における特定商取引法について「消費生活センター」と「経済産業省」に凸してきた話

2014-04-16 20:45
    noteを呑気に利用しているみなさま、こんにちは。

    noteの有料コンテンツ販売について、国の考えを聞くべく凸しにいきました。
    ネットで電話で消費者庁に確認した方がいるのはみたんですが、具体的にnoteのサービスを担当者に見せてどうなのか意見を聞いてきました。

    結論から言うと、開示請求されたら開示しないと違法です。
    (ネットで出ている通りですね)

    消費生活センターへ凸
    最初に最寄りの消費生活センターへ凸してきました。
    それは、ネットで消費者庁に電話したというのを見たので、消費者の立場で国の機関の担当者に会って相談するにはどうすればいいかを調べたところ、自分が住んでいる消費生活センターへ行きなさいとあったからです。

    私は川崎市民ですので、川崎駅の近くにある消費生活センターへ行きました。
    朝一番で行ったので、特に待たされることもなく相談していただくことができました。

    私が聞きたかったことは「氏名・住所・電話番号を表示しなければいけないのか」と「開示請求をされたら必ず対応しなければいけないのか」ということです。

    しかし、上記2点は「消費者側」の問題ではなく、「事業者側」の問題なので経済産業省へ行ったほうがいいと言われました…。

    私の聞き方がまずかったのか、ネットで消費者庁へ電話した人のように回答を引き出すことができませんでした。



    経済産業省関東経済産業局へ凸
    消費生活センターの方に、経済産業省関東経済産業局に聞いてみてくださいと言われたので、住所と電話番号を教えてもらいました。

    どうしてもnoteのサービスを担当者に見て意見が欲しかったので、川崎からさいたま新都心まで行きました。
    (電車で90分ぐらいかかりましたよ…)

    消費生活センターは担当部署の部屋まで何もチェックなく行けたんですが、さすが経済産業省です。
    入口から警備員がおり、物々しい雰囲気です。
    1Fで受付を済ませて入館証をもらい、担当部署へ行きました。

    対応してくれた職員さんは2名。
    私よりも年配の方でした。
    経済産業省と聞くと国民の話を聞いてくれないイメージがあったのですが、フレンドリーに接していただきました。

    最初に質問したのが、「note」というサービスを知っているかということです。
    これについて経済産業省の方及び消費生活センターの方も知らないと回答していただきました。

    ノートPCで一通りnoteのサービスを確認していただき、肝心の質問に入りました。

    Q:有料コンテンツを販売する際に氏名・住所・電話番号を表示しなければいけないのか
    A:省略できる場合もある


    通信販売に対する規制

    上記のページを教えてもらい、省略できるかどうか確認してと言われました。
    (なんか明言を避けてるような気もしないでもないですがね)

    氏名等は個人と法人の場合で表記方法が違いますので、こちらで確認してください。
    事業者の氏名(名称)、住所、電話番号

    私が思うにnoteのケースだと省略できると思います。

    Q:開示請求をされたら必ず対応しなければいけないのか
    A:遅滞なく対応してください。



    通信販売に対する規制

    さきほどのページの中の青枠の箇所を教えていただきました。
    遅滞なくってのが曲者ですね。
    どのぐらいの期間なのか明言はして貰えませんでした。(当り前か)

    Q:表示義務のガイドラインに当てはまらない売上規模でも開示請求に応じる必要があるか
    A:ガイドラインはガイドラインであり、開示請求に応じる必要があるかどうかとは別もの。
    開示請求には遅滞なく応じてください。

    インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン

    巷では、売上がガイドラインよりも少ないからOKという書き込みがありましたが、開示請求には応じなければなりません。

    Q:すべて無料で公開して、最後に課金があるコンテンツも該当するか
    A:課金が発生するので、該当する

    現状(20140416)のnoteのシステムでの投げ銭方式では、開示請求に応じないとダメだそうです。
    どのようなシステムの投げ銭だと該当しないのかは、聞いてません。

    と、いうことで、現状(20140416)noteで有料コンテンツを販売する際には、特定商取引法を守らないといけないことは明白のようです。

    事業者向けQ&A

    最後に有料コンテンツを販売する際に参考にしてくださいと、上記ページを教えていただきました。

    モノを売るって、簡単なことじゃないんだなと実感しましたよと。

    みなさんもnoteで有料コンテンツを販売する際には、特定商取引法を守りましょう。

    特定商取引法を守らないとこんなことになりますよ。

    特定商取引法の概要
    特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令の行政処分、または罰則の対象となります。

    P.S.
    帰る間際に、請求に応じて開示した個人情報の取り扱いについては何か法律で守られるんですかね~と聞いてみたら驚くべき答えが返ってきました。

    それについては、私のnoteで書いていこうかなと思います。

    【追記】
    規約が変更されたようです。
    ただ、特商法の販売事業者認定については、こちらでも書いているとおり、ガイドラインだけでOkではないということを覚えておいてもらえればと思います。

    また、C2Cなのに運営会社が間に入ることについては、法律に記載がないのでわからんです。
    しかも、開示請求するためのハードルが高すぎるのが消費者にとってどうなのかなという気がしてます。
    そもそも、売買契約というのはお互いの身分を明かしてするものであるという法律であり、デジタルコンテンツだろうが売買契約になるんで、しょうがないです。
    法整備もあるでしょうが、サイト運営者が販売事業者になればいいわけで、個人間取引については規制が緩和されるとは思えません。
    (私は規制を緩和すべきじゃないと思ってます)

    これ以上、確認しようという気力もないので、実際にトラブルが起きるか、誰かが確認するのをボケーっと眺めてみようかと思います。
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