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米司法省、Google提訴。政府、司法省の狙いと今後の予想。
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米司法省、Google提訴。政府、司法省の狙いと今後の予想。

2020-10-21 23:20

    米司法省、Google提訴・・・そんなニュースが、入ってきた。

    自分の感想としては、正直、やっぱりな、とか、この時期か。とかある程度予測はしていた、だがマイクロソフトが反トラスト法(独占禁止法)違反をGoogleは知っていただろうし、シェアがここまで伸びていたのに対策はうってこなかったのか?と反対に疑ってしまう。


    1.なぜこの時期なのか?
    まず考えたのはなぜこの時期に訴訟したのだろうか?ということ。これはおそらく大統領選を見越しての現政権側の判断によるものではないか?と思うところがある。
    また現政権の判断ではなく省としての判断だったとしても、これは現政権への援護射撃になりうるとの判断だったのではないかと思う。
    予測ではあるが、今後の展開には必ずトランプ政権側に配慮した有利な裁定が下り。大統領選に対してプラスの影響を与えるだろうと思う。現政権側が意図していなかったとしても「省が勝手に援護をした、結果的に援護をした。」となれば、トランプ政権も応えて司法省に対して何らかの便宜をはかるのではないか。と思う。


    2.利益を得る所はどこか。
    利益、と考えるとまずはお金だろう。今回の訴訟は、ほぼほぼ司法省が勝つと思われる。最高裁判事に保守系の人間がポストを得たのは記憶に新しい。そして、司法省有利な判決が出た場合、「共和党のおかげで独占企業から国民の税金を取り返した。」と国民が判断するのも考慮に入れているだろうと思う。
    すると単純に国民へ分配する資金が増える。政策もそういう風な政策を行なえば国民も納得するだろうと思う。
     

    3.損害とついて。
    しかしこれらの判断はGoogle社に深刻な損害を与えることは誰でも想像できる。これを機会にGoogleは他国に本社を移転してしまうかも!
    なんて考えてみるとアメリカはそんなに甘くはない。もしもそんなことをしようものなら政治的圧力を本社が置いてある国に圧力を加えるだろう。
    なので本社の移転はない。思う。
    ではGoogleは損だけしてしまう。と思うが恐らくそうはならない。
    それでは、Googleから恨まれるだけだ、・・・ではアメリカ司法省や政権はどのようにして金を回収するのだろうか・・・。
    と考えたところちょうど良い落としどころがあるな。と気づいた。


    4、落としどころ。(多分)
    GoogleはApple社に対して検索エンジンを自社のものを使うように 約1兆4000億円 の資金を投入している。そして忘れてはいけないのはAndroid(アンドロイド)OS。これはGoogleがアンドロイドOSを無料で提供する見返りに検索エンジンをGoogleにしてもらう。という仕組みで提供している。

    そう考えた場合、少なくともGoogleがAppleに支払っている1兆4000億円をまるごと政府に支払ってもらい、Appleには自社の検索エンジンやその他の検索エンジンをデフォルトにしてもらう。
    そうした場合、Googleはアップル社に支払っていたお金を政府に変えるだけで済み、政府は独占企業を倒した。という実績を得ることができる。


    5.ということは損するのはApple社?
    Googleから資金を得て、GoogleをApple製品の検索エンジンにしていたがそれがなくなる。

     しかしApple社には実は、この提訴を見込んだように自社の検索エンジンを開発している。
     
    ・・・自分が見た記事は、2020年8月のもので、もしかしたら内々に訴訟する手はずが整えてあった可能性がある。記事→https://iphone-mania.jp/news-309601/
    なのでおそらくAppleはGoogleの資金がなくてもその自社開発の検索エンジンを使用し、Apple製品を使用しての不便はほとんどないと考えられる。またその検索エンジンからの検索順位を上げるためにApple社にお金を支払う企業、個人が出てくると思う。そうなればApple社は自社開発したサービスで利益を得ることになるだろう。



    6.消費者として。
    おいおい、これらは特にアメリカに住まない人間にとって何の利益もないぞ!なんならデフォルトにグーグルを使用できなくなって不便だ!となってしまうだろう。
    しかし、アップル社の製品にしてもスマホにしても、色んな検索エンジンに変更は可能であるし恐らく普通にGoogleを使用してしまう事になると思う。

    まぁ現状ただの予測なので追徴金額が具体的にどの規模になるのかわからないし、なにより現政権の利益になるとも、バイデン氏が大統領になるかもしれない。
    ただアメリカの省やスパイ、CIAやNSA、そして政府、大統領。ショックドクトリンではないが今回のニュースの裏で手を回して、混とん状態を作り出し自分に利益を得ようとする人間がいる。


                        だろうと思う。多分(;´Д`)


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