プロ野球やサッカーJリーグの有観客試合が再開され、「Go To トラベル」キャンペーンが開始された7月。

新型コロナウイルスの感染拡大を避けるためにとられていた国民の行動制限が解除され、経済を回復させるために旅行や観光が促されていきました。

一方、検査数の増加も一因ではありますが、感染者数は再び増えていきました。

7月1日

• 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが4カ月ぶりに人数制限のうえ営業を再開。
• 東京で新たに67人の感染確認。
• 日本への上陸拒否の対象国・地域にキューバ・ジャマイカ・ジョージアなど18箇所が加わり129箇所となる。

7月2日

• 東京で新たに107人の感染確認。1日で100人以上になるのは2ヶ月ぶり。

7月3日

• 全国で新たに274人の感染確認(空港検疫含む)。
• 東京で新たに124人の感染確認。都内累計6523人となった。

7月4日

• 東京で新たに131人の感染確認。都内累計6654人となった。
• フランスやオランダなどEU8ヵ国以上が日本への入国禁止を解除。EUが日本など14ヵ国の入域解禁を勧告したことを受けて、ビジネスや旅行目的での入国を認めた。

7月7日

• 東京で新たに106人の感染確認。都内累計6973人となった。
• 全国の累計感染者数が2万人以上に(クルーズ船除く)。

7月9日

• 東京都で新たに224人の感染確認。1日当たりの感染者数では過去最多。
• 東京都、病床数を1000床から2800床まで増やす方針を示す。
• アメリカ、COVID-19累計報告数が300万人以上に。

7月10日

• 観光庁、「Go Toトラベル」キャンペーンを22日から開始すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により落ち込む国内の観光業や飲食業などを支援する。
• プロ野球公式戦5試合、及びサッカーJリーグのJ2の1試合が、今季初めて観客を入れて開催。上限5,000人とした。
• 東京都で新たに243人の感染確認。

7月11日

• 東京都で新たに206人の感染確認。

7月12日

• 東京で新たに206人の感染確認。都内累計7927人となった。

7月13日

• 「ビジネス渡航者PCRセンター（仮称）」の概要が明らかに。日本人ビジネス関係者が出国前に受けるPCR検査について、万全の体制を整え、ビジネス渡航の円滑な再開を目指している。

7月15日

• 東京都は、新型コロナウイルスの感染状況を4段階中最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。今後、繁華街にある接待を伴う飲食店の実態調査を開始し、対策の不備が改善されない店舗には休業を要請することも検討している。
• 日本医師会が新型コロナに対する「対策再強化宣言」を発表、GoToトラベルキャンペーンの実施をけん制。
• 東京で新たに165人の感染確認。

7月16日

• 「Go Toトラベル」キャンペーン、東京発着をキャンペーンの対象外となることが発表された。
• 全国で新たに625人の感染確認。
• 東京で新たに285人の感染確認。

7月17日

• 全国で新たに593人の感染確認。
• 東京で新たに293人の感染確認。都内累計8933人となった。東京都では1日に4000件以上のPCR検査を実施しているので、それが感染者数増加の一因とみなしている。
• ブラジル、COVID-19累計報告数が200万人以上に。
• インド、COVID-19累計報告数が100万人以上に。

7月18日

• 全国で新たに662人の感染確認。
• 東京で新たに290人の感染確認。都内累計9223人となった。

7月19日

• 大相撲7月場所が観客を入れて開幕。
• 政府、新型コロナウイルスの感染者が多数出ているホストクラブなどに対する立入検査や感染防止策などを強化すると発表。
• 東京で新たに188人の感染確認。

7月20日

• 全国の累計死亡者数が1000人以上に(クルーズ船・空港検疫含む)。
• イギリスの大手製薬会社アストラゼネカが、英オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン臨床試験で効果が得られたとの中間結果を発表。

7月21日

• 全国で新たに631人の感染確認。
• 東京で新たに237人の感染確認。都内累計9816人となった。
• 東京都知事、23日からの4連休は不要不急の外出を自粛するように要請。

7月22日

• 政府の観光支援事業「Go To トラベル」が東京都を除く46道府県で開始。東京都が補助対象から除外されたことに関しては、予約のキャンセル料が免除されること、事業者に損失が出た場合は政府が補償することなどが発表された。
• 全国で新たに795人の感染確認。
• 東京で新たに238人の感染確認。都内累計10054人となった。

7月23日

• 全国で新たに981人の感染確認。
• 東京都、新たに366人の感染確認。1日で300人を超えたのは初めて。
• アメリカ、COVID-19累計報告数が400万人以上に。
• 全世界でCOVID-19累計報告数が1500万人以上に。

7月24日

• 日本への上陸拒否の対象国・地域にネパール・ベネズエラ・ケニアなど17箇所が加わり146箇所となる。
• 全国で新たに777人の感染確認。
• 東京で新たに260人の感染確認。都内累計10680人となった。

7月25日

• 全国で新たに807人の感染確認。
• 東京で新たに295人の感染確認。

7月26日

• 全国の累計感染者数が3万人以上に(空港検疫含む)。
• 東京で新たに239人の感染確認。都内累計11214人となった。
• 北朝鮮、初めて感染の疑い例を発表。韓国との軍事境界線を越えて北朝鮮南西部・開城市に戻った脱北者の男性。

7月27日

• 東京で新たに131人の感染確認。直近の中で少ないのは検査数が少ないためだと言われている。都内累計11345人となった。
• 新型コロナウイルスのワクチン開発を進めているアメリカのバイオ企業モデルナが、約3万人を対象とする最終段階の臨床試験を開始したと発表。アメリカの大手製薬会社ファイザーも、約3万人が参加する臨床試験を開始したと発表。

7月28日

• 新型コロナウイルス感染による国内の累計死者数、1000人以上に。
• 全国で新たに981人の感染確認。
• 東京で新たに266人の感染確認。都内累計11611人となった。

7月29日

• 全国で新たに1261人の感染確認。1日で1000人を超えるのは初。

7月30日

• 内閣府、2020年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年度比マイナス4.5％になるとの試算。リーマンショックのあった2008年度のマイナス3.4％を上回る。
• 東京で新たに367人の感染確認。
• 全国で新たに1300人超の感染確認。
• 小池都知事、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して、8月3～31日の間、午後10時までの短縮営業を要請。全面協力する中小事業者には協力金20万円支給するとした。
• アメリカ、COVID-19による累計死者数が15万人以上に。

7月31日

• 全国で新たに1570人超の感染確認。
• 東京で新たに463人の感染確認。1日で400人を超えたのは初めて。
• 沖縄県、8月1～15日の間、県独自の緊急事態宣言を出すと発表。

※本記事の内容は当研究所調べで得た情報であり、新型コロナウイルスに関する全ての出来事を記載しているわけではございません。

東京アラートが発動され、赤くライトアップされる東京都庁

日本でも徐々に新型コロナウイルス感染者数が再び増え始め、東京では都独自の警戒宣言「東京アラート」が発動されました。

中旬には東京アラートは解除され、商業施設も営業再開や時短の解除が認められていきましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者数は増えていきました。

世界では累計感染者数が1000万人以上になりました。

6月2日

• 初の「東京アラート」発動。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する兆候が表れた際に出される東京都独自の警戒宣言として、飲食店や商業施設などへの休業要請が盛り込まれている。小池都知事は「夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所には十分注意してほしい」と強調した。
• 東京都、新たに34人の感染確認。5月14日以来の30人超え。

6月3日

• 全国の新型コロナウイルス感染者のうち、医師や看護師など医療従事者が少なくとも1590人いることが判明。この中で職種がわかる816人のうち、約6割が看護師や看護助手といった「看護職」だった。

6月7日

• 政府、新型コロナウイルスのワクチンの希望者と供給量をマッチングさせるシステムを整備する方針を固めた。偏りなく効率よく接種できるように。
• 東京で新たに14人の感染確認。東京の累計感染者は5369人に。

6月8日

• 世界銀行、2020年の世界全体の経済成長率は「第2次世界大戦以降で最悪の不況」(前年比5.2％減)になるとの見通しを公表。前回1月時点の予測から7.7ポイント引き下げた。

6月10日

• 日本高校野球連盟、春のセンバツ大会の出場校による交流試合を甲子園球場で行うことを発表。春のセンバツ大会は新型コロナウイルスの感染拡大により中止となっていた。
• 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が2022年末まで事実上のゼロ金利政策を維持する見通しを発表した。

6月11日

• 小池都知事、「東京アラート」解除を発表。12日からパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技施設や接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店などの営業再開が認められた。飲食店は閉店時間を午後10時から午前0時に延ばすことが認められた。
• アメリカの累計COVID-19報告が200万人以上に。

6月12日

• 新型コロナウイルスに関する追加対策を盛り込んだ、2020年度第2次補正予算が可決・成立。一般会計の総額は31兆9114億円で、補正予算としては過去最大となった。

6月14日

• フィリピンやパキスタンなどから12～13日に帰国した男女14人の感染が確認された。全員無症状。
• 東京で新たに47人の感染確認。東京の累計感染者は5544人に。

6月15日

• 東京で新たに48人の感染確認。東京の累計感染者は5592人に。

6月16日

• 厚生労働省、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査の結果を発表。陽性率（保有率）は東京都0.10％、大阪府0.17％、宮城県0.03％となった。
• 東京で新たに27人の感染確認。東京の累計感染者は5619人に。

6月18日

• 東京で新たに41人の感染確認。東京の累計感染者は5674人に。
• 福島で41日ぶり、宮城で51日ぶり、新潟と滋賀で1カ月以上ぶりに新規感染が確認された。

6月19日

• 首都圏や北海道との間の往来を含め、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国的に緩和する方針が発表された。
• プロ野球セ、パ両リーグの公式戦が3ケ月遅れで開幕。プロ野球史上初となる無観客開催の公式戦となった。
• 東京で新たに35人の感染確認。東京の累計感染者は5709人に。
• 1000人以下のコンサートや、地域の行事などの開催が解禁。
• 厚生労働省、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を公開。スマートフォンのBluetooth機能を利用する。

6月20日

• ブラジルの累計COVID-19報告が100万人以上に。

6月23日

• 全世界の累計COVID-19報告が900万人以上に。

6月24日

• 東京で新たに55人の感染確認。

6月25日

• 菅義偉官房長官、全世帯への布マスク(通称：アベノマスク)の配布が20日までに全て完了したと発表。
• 東京で新たに48人の感染確認。

6月26日

• 全国で新たに105人の感染確認。およそ1カ月半ぶりに新規感染者数が100人を超えた。全体の8割近くは首都圏に集中。

6月28日

• 東京で新たに60人の感染確認。
• 全世界の累計COVID-19報告が1000万人以上に。

6月29日

• 東京で新たに58人の感染確認。

6月30日

• 全国で新たに138人の感染確認(空港検疫含む)。
• 東京で新たに54人の感染確認。

※本記事の内容は当研究所調べで得た情報であり、新型コロナウイルスに関する全ての出来事を記載しているわけではございません。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために発令された緊急事態宣言は5月31日まで延長すると発表されましたが、中旬頃から徐々に解除されていき、25日には全都道府県が解除されました。

一方、世界ではまだまだ感染が広がり、下旬には全世界の感染者数が500万人を超えました。

5月1日

• 政府、休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に、2020年度補正予算に含まれた自治体向けの臨時交付金1兆円を充てることを発表。交付金は、医療環境の整備や地域の経済対策など、感染拡大への対応に幅広く使えるようにする。

5月2日

• 全国の累計死者数、500人を超える(クルーズ船除く)。
• 国内で新たに31人の死者。最多となる。

5月4日

• 安倍首相、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表。感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認した。

5月5日

• 東京都、事業者への休業要請を5月31日まで延長すると発表。休業要請に応じた中小事業者には、「感染拡大防止協力金」(最大100万円)を追加で支給するとした。
• 東京含め、13の特定警戒都道府県はいずれも休業要請を延長すると発表。

5月6日

• 西村経済再生相、新型コロナウイルス治療薬として、抗寄生虫薬「イベルメクチン」を実用化するための研究を支援する考えを表明。イベルメクチンは新型コロナウイルスに対しては海外で死亡率の低下が報告されていた。

5月7日

• 厚生労働省、新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬「レムデシビル」を特例承認。新型コロナ治療薬として国内初。重症患者向けに使用する。

5月8日

• アメリカ労働省、4月の失業率が14.7％と前月から10.3ポイント悪化したと発表。リーマン・ショック後や石油危機後を上回り、比較可能な1948年以降では戦後最悪の水準となっている。

5月10日

• 政府、「特定警戒都道府県」以外の34県について、新規感染者数が抑えられているとして緊急事態宣言を解除する方向で調整に入る。
• 世界全体の感染者数が400万人以上に。

5月13日

• レソトで初のCOVID-19症例報告。

5月14日

• 「特定警戒都道府県」の茨城、愛知、岐阜、石川、福岡の5県と、特定警戒都道府県以外の34県について、緊急事態宣言を解除。人口10万人当たりの1週間の累積感染者数が0.5人以下などの基準を総合的に判断。
• 出入国在留管理庁、4月の外国人の新規入国者は1256人にとどまり、前年同月の268万人から大幅に減少したと発表。

5月16日

• 日本への上陸拒否の対象国・地域にメキシコ・コロンビア・モルディブなど13箇所が加わり100箇所となる。

5月17日

• 厚生労働省、介護事業所が職員に「コロナ手当」を支給する場合に費用を助成する事業を開始。追加の人件費のほか、マスクや消毒液の購入費などを国が負担する。

5月18日

• トランプ米大統領、COVID-19の感染拡大について、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長宛に送った書簡をネット上で公開。アメリカのWHO脱退の可能性を示唆し、30日以内にWHOと中国との関係を見直すよう求めた。

5月20日

• 高校野球、夏の甲子園大会の中止が決定。

5月21日

• 緊急事態宣言、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除。
• 世界全体の新型コロナウイルス感染者数が500万人以上に。

5月22日

• 世界保健機関（WHO）、「南米が新型コロナウイルス感染の新たな震源地になっている」として警戒を呼び掛け。
• ブラジルの累計感染者数が33万人以上、ペルーが11万人以上、チリが6万人以上に。

5月25日

• 緊急事態宣言、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道で解除。これで全都道府県で解除となった。

5月26日

• 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガン、5月中の薬事承認を断念。有効性を示すデータがまだ示されていないと発表。

5月27日

• 政府、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は31兆9114億円。総合的な事業規模は117.1兆円に上る。
• アメリカの死者数が10万人以上に。
• 日本への上陸拒否の対象国・地域にインド・パキスタン・アルゼンチンなど11箇所が加わり111箇所となる。

5月29日

• 東京都、6月1日から休業要請を緩和の第2段階に移行すると発表。スポーツジムや映画館、百貨店などの幅広い商業施設が営業出来るようになる。

※本記事の内容は当研究所調べで得た情報であり、新型コロナウイルスに関する全ての出来事を記載しているわけではございません。