主張
若者の過酷労働
現行法でも使える権利がある
　ファストフード、コンビニ、ネットカフェなど２４時間営業の店で働く、または利用する若者の生活はどうなっているか。東京で２０日に開かれた「全国青年大集会」の実行委員会が、集会に先立って７都府県で実施した調査結果をまとめました。深夜に店舗を訪ね、対面によるアンケート回答を集約したもので、取り組んだ若者たちの勇気と苦労がうかがえます。調査から見えるのは、健康不安を抱えながらの長時間・深夜労働、仕事と住まいを失い路上生活から抜け出せない貧困にあえぐ姿です。若者を使い捨てる働かせ方の規制は待ったなしの課題です。
「眠らない街」の実態
　日本の都市部はいまや２４時間「眠らない街」です。それを担う中心的な働き手は、パート、アルバイト、契約社員など安い時給、過酷な労働条件で働く非正規雇用の若者です。アンケートは、その実態を浮き彫りにしています。
　「勤務時

主張
高校無償制廃止
生徒の学び支える制度壊すな
　安倍晋三内閣は、高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入する法案を国会へ提出しました。そのかわりに低所得世帯等への支援を拡充するといいます。日本共産党は無償制廃止に反対です。
世界では授業料ゼロ
　高等教育の無償制は国際人権規約にも明記された、世界の人々の権利です。教育を受けることは、人として生きていくうえで欠かせません。若い世代が学び、新しい知識や技術、理想を身につけることは社会の貴重な財産となります。だから教育を人権と認め、社会全体で支えようというのが、無償教育の理念です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のほとんどで公立高校授業料はゼロです。
　日本は４年前に無償制を導入し、世界の仲間入りをしました。昨年には人権規約の無償条項への留保を撤回し、無償化をすすめる国になると宣言したばかりです。
　無償制をやめる法案は、大きな後退と言わなけれ

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ＮＳＣ法と秘密法
「一体」が危険浮き彫りにする
　安倍晋三政権が､外交･軍事の司令塔にと狙う「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の設置法案が衆院で審議入りし、週明けからは特別委員会で審議が始まります。安倍政権は、外交や防衛などの情報を「特定秘密」とし漏らした公務員などに重罰を科す「特定秘密保護法案」も閣議決定、審議入りを狙っています。安倍政権はこの二つの法案を「一体」で成立させると繰り返しています。ＮＳＣ法案も秘密保護法案も日本を「戦争する国」にすることを狙うものですが、その二つを｢一体｣で成立させようとしているところに危険性が一層浮き彫りになっています。
アメリカの意にそって
　安倍首相や与党の自民・公明の幹部は、ＮＳＣ法案と秘密保護法案を｢一体｣で成立させる狙いについて、「ＮＳＣの機能を発揮させるには、秘密保護法がどうしても必要」（安倍首相）、「ＮＳＣができても、日本に情報を教え

　消費税増税の中止を、大企業の内部留保を活用した賃上げ対策を――。日本共産党の小池晃副委員長が２４日の参院予算委員会で安倍政権の姿勢をただしました。参院選躍進によって倍に増えた質問時間（約５０分間）で、国民の願いを届け、打開の道を示しました。
小池氏　「消費税増税はくらしと景気に悪影響与える」
首相　「賃金にはね返るまで時間差ある」
　小池氏は消費税増税の道理のなさを追及し、中止を求めました。
　小池氏は、それまで増加していた労働者の平均年収が１９９７年の消費税増税後、１５年で７０万円も減少したと指摘（グラフ①）。「くらしに深刻な打撃を与え景気に悪影響を与えることは避けられない」として消費税率８％への増税でどうなるのかとただしました。
　安倍首相は「増税で景気が腰折れさせないプランをまとめた」「賃金にはね返るまでタイムラグ（時間差）がある」と述べました。
　小池氏は、９７年の増税後、景気悪

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国民運動の発展
統一戦線展望する壮大さで
　日本共産党が躍進した参議院選挙後初の国会論戦が始まっています｡衆院､参院とも序盤の論戦で、安倍晋三政権の暴走に対決できるのは日本共産党だけであることがいよいよ鮮明になっています。
　日本共産党は、消費税増税、原発汚染水問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、雇用問題、「集団的自衛権」行使など、どの問題でも安倍政権の政策が国民の利益と相いれないことを批判し、国民の立場にたった対案を示しています。民主、みんな、維新などの各党は、自民党の悪政と対決できない､悪政の共同執行者､補完勢力であることを浮き彫りしています。
国民的共同で政権包囲を
　国民の願いに応えるために、「政治的地歩を強化した国会でのたたかいと一体に、あらゆる分野で草の根からの国民運動をおこし、世論と運動の力で安倍政権を包囲、孤立させる」（日本共産党第８回中央委員会総会決議）ことが重要

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核兵器不使用声明
「核抑止力」論は相いれない
　「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益である｣とした共同声明が､国連総会第１委員会で発表されました。同様の声明は今回が４度目で、賛同は前回（今年４月）の８０カ国から１２５カ国に広がりました。
　ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を通じて核兵器の非人道性を再確認し、それを「核心」（共同声明）に据え直して、核兵器のない世界をめざす取り組みに拍車をかけようとする国際社会の流れが強まっています。共同声明はその流れを前進させ、核兵器の全面禁止・廃絶をめざすものです。
包囲された安倍政権
　共同声明に参加を拒否してきた日本政府は、今回初めて名を連ねました。唯一の被爆国として、日本の参加は遅きに失したとはいえ当然です。その背景には、声明への安倍政権の後ろ向きな姿勢に対する内外からの批判がありました。長崎市