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子どもの貧困
「負の連鎖」断つ政策は急務だ
　厚生労働省の最新調査で、日本の「子どもの貧困率」が過去最悪を更新しました。子どもの貧困が大問題になってから１０年近くたつのに、事態が好転するどころか悪化していることは深刻です。昨年の国会で､全会一致で成立した｢子どもの貧困対策法」の具体化も足踏みしています｡親から子への｢貧困の連鎖」を断ち切るために、抜本的な政策転換が急がれます。
社会全体にとって損失
　親の病気や死去、離婚、失業などさまざまな事情で家計が苦しくなり、子どもにしわ寄せがいく―。子どもの貧困の広がりが、厚労省の２０１３年の国民生活基礎調査で浮き彫りになりました。
　子どもの貧困率は１６・３％となり、過去最悪です。ほぼ６人に１人の子どもが貧困状態にあることを示す数字です。国民全体の貧困率（１６・１％）を上回ったのも、今回が初めてです。
　とくに苦境に立たされているのは一人親世

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熱中症を防ぐ
老人と子どもに手厚い対策を
　西日本や東日本の梅雨明けと同時に猛暑が日本列島をおおい、連日厳しい暑さが続いています。一年中で一番暑い時期です。懸念されるのは熱中症です。屋外での作業中や運動中というだけでなく、屋内でも暑さで体調を壊し、救急車で運ばれ、そのまま入院という例も増えています。とりわけ多いのは老人や幼児、子どもたちです。もともと体力が弱いだけでなく、暑さを感じにくいといわれることもあって、熱中症を防ぐために手厚い対策が不可欠です。
「厳重注意」が広がる
　熱中症は、気温が高いなかで長い時間すごしたため、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温が調整できなくなり、めまいや頭痛、吐き気、けいれんなどを引き起こし、意識がなくなる病気です。かつては日射病や熱射病とも呼ばれましたが、地球温暖化の影響もあって夏場の気温上昇が激しくなり、住宅の密閉性も高くなっているため、近年本

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来年度概算要求
消費税増税・大企業減税やめよ
　安倍晋三政権が来年度（２０１５年度)の予算編成に向け､財務省に各省庁が提出する概算要求の基準づくりを始めています。経済財政諮問会議で明らかにされた「予算の全体像」は、経済再生と財政再建を両立させるとして、社会保障予算には｢自然増｣にまで踏み込んだ削減を求める一方、来年春のいっせい地方選挙を意識し、地方向けなど「メリハリのついた」予算をめざすとしています。来年度は今年度に続く消費税の増税と、大企業向けの法人税減税が予定されています。財政再建や地方対策をいうなら、まず消費税の増税と法人税の減税を中止すべきです。
消費税増税で消費は低迷
　概算要求基準は２２日の経済財政諮問会議に骨子案が示されており、２５日の閣議で了解、８月末までに各省庁が概算要求を提出し、予算の査定が本格化します。２２日の会議で安倍首相は、「アベノミクスの成果を地方に波及さ

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佐賀にオスプレイ
海外殴り込みの拠点化やめよ
　安倍晋三・自公政権が、陸上自衛隊に２０１５年度から順次導入予定の垂直離着陸機オスプレイを佐賀空港（佐賀市）に配備する方針を示しました。長崎県の陸自相浦（あいのうら）駐屯地（佐世保市）に、上陸作戦を任務にする「水陸機動連隊」を新設するのに伴う措置で、「日本版海兵隊」を創設する動きの一環です。併せて、沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に配備されているＭＶ２２オスプレイを同空港に移転することまで視野に入れ、日米のオスプレイ部隊の一大拠点にしようとしています。地元に過重な基地負担を強いることは許されません。
日本版海兵隊狙う
　安倍政権が示した方針は、民間空港である佐賀空港を軍民共用空港にし、▽１８年度までに陸自に１７機導入予定のオスプレイ全機を配備▽陸自目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）配備のヘリコプター部隊も移転▽普天間基地に

佐賀 軍事拠点化に怒り
　防衛省の武田良太副大臣は２２日、佐賀県庁で古川康知事と会談し、陸上自衛隊が２０１５年度から導入を予定している米国製の垂直離着陸機オスプレイ１７機の佐賀空港への配備を要請しました。防衛省は８月にまとめる来年度概算要求に関連経費を盛り込み、１９年度から配備する構えです。ヘリ含め７０機に
　同空港は１９９８年７月に開港した県管理の民間専用空港です。県が９０年３月に地元漁協などと交わした協定では、自衛隊との共用はしないことを確認しています（別項）。突然の配備要請に県民の怒りや不安が広がっています。
　武田副大臣は加えて、(1)近隣の陸自目達原（めたばる）駐屯地（吉野ケ里町）に配備されているヘリ５０機を同空港に移転し、７００～８００人規模・７０機程度とする(2)空港西側の民有地２０～３０ヘクタールを取得し、１８年度までに駐機場などを整備する(3)長崎県佐世保市の陸自相浦（あ

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６０回目の母親大会
女性の願いを束ね、広げて
　「海外で戦争する国」づくりにふみだした安倍晋三政権に、多くの女性たちが、子や孫が戦争に巻き込まれるのではないかと不安を抱き、声をあげ、行動を始めています。こうしたなかで８月２～３日の２日間、神奈川県で第６０回日本母親大会（同実行委員会主催）が開かれます。
子どもを戦争に送るな
　インターネットには「武器を持たない国だからこそ世界に信頼されている国。憲法を守り、憲法に守られ、世界が認めてくれている国。そう教わってきた。そのニッポンはどこに向かっているんだろう。うちの息子を海外の戦争なんかに送ってたまるもんか」「私は普通の主婦です。支持する政党もありません。首相官邸前のみなさん、私のココロはみなさんと一緒です！　この声も届きますように」などの女性の思いがあふれています。各地の集会、デモにも、じっとしていられないと足を運んでいる子ども連れのた