財政再建は不可能である
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財政再建は不可能である

2016-05-22 03:52
    前回の続き。

    定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど…

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48679

    定年制度の延長というものは、財政再建のためにやるものだといえる。
    つまり本来もらうべき年金額以上の給付を国から受けられる仕組みになっているので、そのままでは国の赤字が膨らんでしまう。

    そこで定年制を延長することによって、払い過ぎた分の年金額を体で払ってもらうわけだ。そうすることでマクロ的にデフレに働き、財政赤字が減る。しかしそれによって経済が成長することはない。何故なら経済成長率は

    実質経済成長率=名目GDPの伸び率ーインフレ率

    で計算されるところ、定年制を延長して財政赤字を減らしても、名目GDPの伸び率とインフレ率とが同じ量だけ減るに過ぎないので、実質経済成長率も従前と変わらなくなるからだ。
    よって経済成長をもたらすことはないとなる。

    消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達

    http://www.asahi.com/articles/ASJ5P6786J5PUTFK00K.html

    しかも更に言うならばどれだけ年金やら医療費やらの削減を行おうが、あるいは定年制の延長や消費税の増税を行おうが、赤字が減ることは絶対にあり得ないということである。
    例えばこんな風に消費税を上げるとする。この時税金を取るということは市中のカネを回収するということであるから、結果として貨幣の流通量が減りデフレになるだろう。

    消費増税なら財政出動を 議連が提言

    http://mainichi.jp/articles/20160521/ddm/005/010/041000c

    しかし政財界の共通認識として「デフレは避けなければならない」というものがある。
    つまりどんなに財政再建を目的にして支出削減やら増税をしても、それによってデフレになるとこれは恐ろしいことが起きたと言ってインフレにしようとするので、結局それらの政策の効果が打ち消される。

    その結果財政再建は不可能という結論が導かれることになる。

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