使えない政府関係者、金融関係者達
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使えない政府関係者、金融関係者達

2020-08-02 15:46
    前回の続き。

    日本は以前から高インフレである

    https://ch.nicovideo.jp/akinico/blomaga/ar1928421

    20年度、実質成長率4.5%減 政府見通し、コロナ禍で大幅下方修正


    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200731/mca2007310500009-n1.htm

    説明しているように、消費者物価指数を算出する際には本来同じ物を比べて経年の変化を見ないといけないところ、実際の調査ではそんなことは行われていないので、指数としての統計的な信頼性は全くないと見て良い。つまりデタラメである。

    そして消費者物価指数がデタラメということは、それを元に算出される実質経済成長率もデタラメであることを意味する。なので政府見通しの4.5%減どころか、民間のシンクタンク等が予想している数字も全てデタラメである。

    このように政府関係者も金融関係者も、こんな基本的なことを理解しないままに経済を語っているのである。こんな無能なチンカス共に果たして生きている価値があるのか?

    アベノミクス力及ばず…景気回復、戦後最長逃す 拡大71カ月、18年10月「山」

    https://mainichi.jp/articles/20200730/k00/00m/020/316000c

    アベノミクスは景気を回復させたのではない。
    インフレによって国の借金を増やし、需要を増やすことで景気が良いものと誤信させただけである。以前から説明しているが、本当に景気が良くなるのはデフレの時である。つまり人間が成長して給料が増え、現在の物やサービスを古いと感じた時に貯蓄が増える結果、人は景気が良くなったと感じるのである。

    だからこのマスゴミも含めたチンカス共が、どれだけ国民を騙しながらやってるかってことが、改めてわかるわけだな。ちなみに18年の10月にピークを迎えてから景気が後退していたということは、その18年10月以降の株価上昇は、実体経済を反映したものではなかったことになる。つまり現在もバブルの状態にあるということである。

    米中古住宅販売仮契約指数、6月は16.6%上昇 14年超ぶりの高水準

    https://jp.reuters.com/article/usa-economy-housing-idJPKCN24U2DA

    バブルに関しては、日本よりもアメリカの方がわかりやすいだろう。
    この中古住宅契約の指標を見ても、明らかに実態とはかけ離れているだろう。
    コロナ禍の経済政策によって、どれだけ資産市場に資金が流れているかを物語る指標になっている。

    GAFA、オンライン需要増で好決算 20年4~6月期 アマゾンは過去最高益

    https://mainichi.jp/articles/20200731/k00/00m/020/199000c

    オンライン企業、ネット企業が増収増益というのも変に感じるけどな。
    確かにコロナ禍で自宅に籠ることが増えてネットを使う時間が増えたのは事実だけど、でも実態はそれほど潤っているようには見えないんだがな。例えばYoutubeに関して言えば、詐欺まがいの広告が多数流れるようになったし、動画内に挿し込まれる広告の数も増えている。

    そしてSHOWROOMがそうだったが、視聴者数が増えたことでマトモにつながらない状態が暫く続いている有様だった。このように需要が増えたことでコストもそれ相応に増えているので、実際には順調ではないはずなんだけど。
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