国土強靭化の経済効果はないよ
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国土強靭化の経済効果はないよ

2014-10-07 23:23
    前回の続き。

    デフレは、若者世代への「経済的虐待」である

    http://toyokeizai.net/articles/-/49750

    お前はアホかと。
    消費税増税と金融緩和によるインフレは同じだと何度も言っているのに、まだわからんもんかね。

    それにデフレが経済的虐待などとほざいているが、お前が声高に主張するインフレこそが、実は真の経済的虐待ではないのか。何度も何度も言うことだが、本来物の値段は上がるものではない。電気製品などを見ればわかるように、文化や技術の発達と共に、物の価格は年を経るごとに緩やかに下落していくのが普通であり、それこそが通常の経済の姿である。

    にも関わらずコイツは物の値段が上がるのが良いという。しかしそれでは通常の経済のあるべき姿に反するどころか、技術が退化、衰退することをも意味してしまうことになる。基本インフレというのは単なる経済の損失であるという事実に、そろそろ気がつくべきである。

    必要なら追加緩和検討=黒田日銀総裁が会見

    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014100700678&g=eco

    コイツも経済を全然わかってねえ野郎だな。
    インフレが起きて経済になるわけがねーだろと。100円の物が1年後に99円になるのが通常の姿である。

    しかしながら100円の物が1年後に102円になってしまったら、経済の摂理に反するどころか、その物は102円ー99円=3円分過大評価されていることになり、余計なコストが発生していることにもなる。つまりその分経済を押し下げているのである。

    とはいえインフレの弊害はすぐには顕在化することはない。インフレが起きれば信用創造が起きるわけだし、その借金返済の期限は数年先以降の話になるわけだから、それらが回収不能になるまでは、表面上は経済は正常の姿を保つことになる。

    「容積率緩和で富創出」わが日本活性化プラン

    http://president.jp/articles/-/13517

    前回説明したように、資産というものは現金の代価物だから。商品券を買っても経済が成長しないのと同じく、幾ら買われたところで成長を促進する効果は無いはずだ。

    むしろ容積率緩和などによる不動産供給の増加は、このオッサンが言う富創出や日本活性化とは逆の効果をもたらすことになるだろう。通勤ラッシュなどを見ればわかるように、容積率の緩和による人口の過密化は既存インフラの効率性を落とすことになるので、経済にはマイナスに働くはずである。



    もし経済が成長する要素があるとするならば、不動産や株ではなくインフラだろう。
    つまり不動産需要に対応するだけのインフラを用意することで、交通や物流などが円滑に行われて、経済の効率化をもたらす。

    だからインフラ整備が成長のカギであるというところまでは正しいのだが、しかし国土強靭化とやらが成長につながるとは考えづらい。

    というのも一般的に国土強靭化と言われるものは、単なる耐用年数の延長に過ぎないと考えられるからである。つまり通常20年で橋は壊れるけれども、国土強靭化とやらによる高度インフラ技術を使えば40年もちますよとする。

    しかし通常技術が高度化すれば建設費も高額になるわけだから、建設費用を比べた場合に既存のインフラと比べ効率的であるとは限らない。例えば20年もつ橋の建設費が1億円だとして、国土強靭化とやらにより作られた40年もつ橋が2億円で作られたとした場合、いくら40年長持ちするといっても1年あたりの建設費が双方500万円である以上は、経済効果も変わらないのである。

    よって国土強靭化によるインフラ強化がそのような性質であると思われる以上は、経済的には何ら効果をもたらさないと考えるべきである。
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