東電社員とタレント・エコノミー
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東電社員とタレント・エコノミー

2015-09-22 05:14
    さて、コンペの話が一段落したので、経済の話でも書くか。

    自分は前にも書いたんですけど、幅広いジャンルから満遍なく記事を提供したいと思ってましてね。やっぱり同じ記事ばっかりだと飽きられてしまうかもしれないし、自分に色んな話をすることを期待している人もいるかもしれないし、何より自分が色んな話をするのが好きなので。ある程度同じ話が続いたら、話題を変えることにしているんですよね。

    まあそれによって「ツマンネwww」と言って離れていく人もいるとは思うんですけど、それが自分のスタイルでもあるので、どうぞご容赦くださいという感じですかね。ということで説明終わり。さて実は今回は、労働者の給料の格差や消費税の軽減税率の話を書こうと思ってたんだけどね。でもその前に序章的な話が必要だと思ったので、まずは労働者の給料支払いの原則と、タレント・エコノミーの話をすることにする。

    底打ち鮮明! 東京電力「平均年収709万円」は高いか、安いか

    http://president.jp/articles/-/16033

    まずいつも言っていることなんだけど、「給料は人間の能力に応じて支払われる」ということなんだね。つまり500万円の能力がある人は500万円がもらえるし、1000万円の能力がある人は1000万円が貰える。

    だから東京電力社員の平均年収709万円というのは能力に対しての適切な対価なのであって、記事で山口俊一のアホンダラが言うように、「電力業界は規制産業なのだから、東電社員は能力に見合う以上の給料を貰っているに違いない」という意見も間違いであることがわかる。

    でもいくら言ってもわからない人が出るだろうから、具体的に説明してみるかね。もし山口俊一のアホンダラの説が正しいと仮定するならば、東京電力は800万円の能力を持つ労働者に1000万円の給料を支払っているとなるわけだよね。

    しかしもしそうだとするなら、「何故東京電力は1000万円の能力を持つ労働者を雇わないのだろう?」という疑問が生じることになる。だって800万円の労働者を1000万円で雇ったら200万円の赤字になるけど、1000万円の労働者を1000万円で雇ったら、差し引きゼロになるのだから、そっちの方が経営効率が良いし、普通ならそうするに違いないんだよね。にも関わらず何故東京電力には出来ないとなるのか。

    実はここに山口俊一の理論の綻びがある。もし労働市場が極端に閉鎖的で1000万円の労働者を探すこともままならないというならば、800万円の労働者を1000万円で雇うことに意味があるかもしれない。でも労働市場は基本オープンだし、転職サイトもあれば転職の自由も労働者にあるわけなので、東京電力が余程の経営上のミスをしていない限りは、能力以上の対価を支払うということは通常は有り得ないはずだ。

    よって当該言説は誤りだということがわかった。そして山口俊一は「電力会社の社員の年収が下がったのは規制が打破されたからだ」などと言いたげなのだが、これも上記の話から考えると、単に電力会社社員の能力が低下したことによるものだということがわかる。つまり優秀な社員がみんな辞めてしまったんだね。

    才能ある個人への巨額報酬が国を傾ける?「タレント・エコノミー」

    http://president.jp/articles/-/16200

    そしてこの結論からすると、才能ある個人への巨額報酬というものも、基本的には能力に対応したものであるし、そうである以上は「極端な報酬制度が社会を不安定にし、結果的に社会全体を劣化させる」こともないということになるのか。確かに貰うべき以上の報酬を貰っているのであれば、それによって社会を不安定にするというのはわかるけど、適切な額を貰っているのに社会が劣化するというのは考えづらいもんね。

    ということで記事終わり。次回はこれを踏まえた上で、格差と軽減税率の話をします。

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