９０年以降の供託金の値上げと小選挙区制の導入で、日本の政治から少数の貴重な意見が排除された
前回の記事で「オリーブの木」の黒川敦彦代表が政見放送において、米国の中央銀行ＦＲＢを管理してきた国際金融資本家を批判するタブー破りを行ったことを紹介した。
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＜リンク＞【動画】参議院選の政見放送でオリーブの木がＦＲＢを創設した国際銀行家の批判と対米自立を主張
他にもないか調べてみると、以前に雑民党の東郷健代表が、見事な米英イスラエルの国際ユダヤ権金融権力の批判を行っていた。
政見放送の動画はこちら
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https://www.nicovideo.jp/watch/sm10113351
日本のイルミナティ陰謀論の草分け的存在である太田龍氏とも交流があった東郷健代表率いる雑民党は、１９８３年以来、参議院選挙に毎回立候補していた。
しかし供託金が引き上げられていき、選挙に立候補が出来なくなり消滅した。
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（ウィキペディア 雑民党より転載）
http://bit.ly/2G6dmqc
結党から消滅へ
1983年以来、参議院選挙に毎回、衆議院選挙には1993年の第40回総選挙に候補を立てた。
しかし、度重なる供託金の値上げは、毎回全額没収される雑民党には大きな負担となった。
さらに、1995年の第17回参院選からは、従来5回まで無料だった新聞広告が、得票率1%未満の確認団体からは実費を徴収するように制度が変えられた。
もちろん雑民党は実費徴収の対象となり、この選挙を最後に選挙への擁立は行わなくなった。
以降、実質的に自然消滅している。
（転載終了）
このように供託金の引き上げは、真実を述べる少数の人士を政治の場から排除するために用いられてきた。
雑民党のように政見放送で国民を啓蒙されては困るのである。
まさに金のない奴らは政治に関与するな！という権力の意思が反映された制度なのだ。
現在の日本の選挙制度に必要なのは、
・供託金の廃止
・死票だらけの小選挙区制の廃止。完全比例制の導入
・不正選挙の防止のためにムサシなどの票読み取り機の廃止
・不在者投票箱の２４時間の監視カメラの設置
・世襲議員の禁止（親議員と同じ地区からは出馬できないようにする）
・スイスの直接民主制・国民発議制度の導入（一定数の署名が集まれば立法が可能になる）
他にも無数にあるが、日本の選挙制度は民主主義が機能しないようにするための仕組みでいっぱいだ。
茶番民主主義を無くすためにも、選挙制度の抜本的な改革が必要なのである。
（記事終了）
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