マスコミや主流派の経済学者が解説しない米国の破綻危機の仕組みの全体像を図解
世界金融恐慌を引き起こしかねない米国のデフォルト（国家破綻）危機がとりあえず回避されそうだ。
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米債務上限問題「引き上げ」で基本合意 マッカーシー下院議長が発表 https://t.co/cRjti4SOBR
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) May 28, 2023
とりあえず米国の国家破綻は回避される見通し。しかし議会で可決されるまでは確定ではない。毎度、米国を破綻危機に陥らせるこの通貨発行権の分離（金融）と債務上限（財政）の仕組みを変えたほうが良い。
世界の主要な経済取引に使われる基軸通貨ドルを発行する超大国の米国。
連日報道されているように、その米国が国家破綻の危機に追い込まれていた。
残念ながら、その根本的な原因について日本のマスコミや主流の経済学者はほとんど触れない。
今回の記事では、その仕組みの全体像を掲載した。
米国の破綻危機は経済理論的には全く必然性のないものである。
米国の借金は対GDP比において日本よりも遥かに低い。
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更に、米国の借金である米国債はドル建てである。
そのため国債の支払いのための財源は、ドルを発行している中央銀行FRBがいくらでも作れる。
にもかかわらず、過去も含めて今回のように何度も国家破綻の危機に陥るのは、次のような状態だからだ。
・米国政府には通貨発行権が行使できない。ドルを作る通貨発行権は、中央銀行FRBと民間銀行が独占している。
・米国政府には国債を発行する上限額が課されている。そのため、今回のように債務上限を引き上げるには議会の承認が必要。
つまり金融面の制限（通貨発行権の問題）と、財政面の制限（債務上限の問題）の二つの制限が米国には課せられている。
この二つの制限があるために超大国である米国が、対GDP比では日本※よりも遥かに債務比率が低いにもかかわらず、破綻危機に陥ってきた。
※日本政府には通貨発行権はないが、債務上限が課せられていないために、米国のような破綻危機は起きていない。
このような金融面と財政面の制限を超大国である米国に制度として課したのは、米国を牛耳るFRBの創設者たち、つまりロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際銀行財閥たちである。
この国際銀行財閥は、フリーメイソンの最上層部を形成しており、統一された指揮系統の下で活動していると考えられる。
その秘密結社の支配状態を暗示しているのがドル札に刻印されたフリーメイソンのシンボルマークである。
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以上の流れで、今回の米国の財政破綻危機を見ると、この権力による人為的で意図的な危機の演出であることが明らかであろう。
この仕組みは、超大国である米国を破綻させることで、世界金融恐慌を作り出し、新たな通貨システムをつくるための準備なのだ。
その全体像を表したのが次の図である。
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米国の破綻のタイミングがいつ起きるのかは、この権力が決めることである。
今回は、ロシアとの全面戦争していることもあり回避される可能性が高い。
しかし議会で債務上限の引き上げが可決される最後まで油断はできない。
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米債務上限引き上げ、原則合意 妥協案に反発も 予断許さず
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) May 28, 2023
トップ合意した妥協案には、大幅な歳出削減を求める共和党保守強硬派や、バイデン政権の巨額予算の維持を求める民主党急進左派の双方から反発を受ける可能性が高く審議が円滑に進むかは不透明。https://t.co/ZQKbdKq4lj
最後まで油断できず
この秘密結社権力によって作られてきた通貨発行権と政治が分離した制度は、米国のみではなく日本を含めた西側の自由民主制に共通した支配構造の問題なのである。
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（記事終了)
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