先日、1月15日に東京で行われた国民発議プロジェクト(市民が議会を通さずに立法・廃案を可能にする直接民主制の実現を目指す会)の会合に参加した。
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INIT国民発議プロジェクトの東京でのセミナー、今夜は30人ほどがお越しくださいました。みなさん、質問も的確で充実した2時間でした。ありがとうございます。
― Hajime Imai〈今井 一〉 (@WarszawaExpress) January 15, 2025
次回は博多です。https://t.co/X12Hpe8IV4 https://t.co/RAuWltEJJL pic.twitter.com/0PJYEIcVmE
講演者は、国民発議プロジェクトの運営者であるジャーナリスト・作家の今井一氏と、
「辺野古埋め立て」の賛否を問う県民投票の会元代表の元山仁士郎氏。
今回の会合の話を聞き、既得権益と腐敗の温床になる現在の議会制民主主義(間接民主制)を修正するためにも、
市民が立法・廃案が出来る直接民主制を導入する有意義さを改めて再確認した。
直接民主制というと非現実的な話をしていると捉える人は多いが、
実は世界では国家や州のような大規模な単位でも頻繁に行われており、決して非現実的な制度ではない。
日本でも地方自治体では住民投票が420回以上も行われてきた。
投票は、法的な拘束力をもつタイプと、拘束力を持たないタイプに分かれるが、
法的拘束力を持たないタイプの投票でも、世論の声である投票結果を無視できず、
政治的な拘束力を持つという。
その一例が英国のEU離脱を問うた国民投票だった。
これは法的な拘束力を持たず、国民の声を聴くだけの国民投票だった。
しかし与党の保守党は、EU残留派だったにも関わらず、世論を尊重しEU離脱を行った。
日本の住民投票の多くも法的な拘束力を持たない。
しかしその多くが住民投票の世論を尊重している。
過去420件以上行われた住民投票のうち、首長や議会が投票結果を反故にした例は僅かに十数件のみだという。
日本で国民投票によって法的な拘束力を持つ立法を可能にするには、憲法改正が必要になる。
憲法改正はあまりにもハードルが高い。
そこで、法的な拘束力を持たない形での国民投票の仕組みを実現しようというのが、国民発議プロジェクトの当面の目標だという。
非常に現実的な戦略である。
昨年の10月に国会議員の国民発議を求める議連が発足した。
今回の話では、更に大物議員も含めて賛同者が増えているとのこと。
今年中にも「選択的夫婦別姓」などをテーマにして、日本初の国民投票を実施したいとのことだった。
また今井氏の話で興味深かったのが、国民投票に対し世界の左派はほぼ賛成するが、日本の左派が反対しやすい特殊な状況にあるというところだ。
これは憲法改正には国民投票が必要、との条件があり、日本国憲法を聖典にしてきた左派にとっては国民投票に対する警戒感が異常に強い、という日本独自の状況が背景にあるとの事。
国民投票が行われることと、憲法改正の国民投票が行われる事は全く別の事だ。
条件反射的な拒否反応なのだろう。
日本の左派には、国民投票が行われることが、真の国民主権と民主社会を作り出すためにも必要な制度なのだと訴えたい。
国民発議プロジェクトのメンバーも昨年は500人ほどだったが、現在は2000名近くに激増しているという。
国会議員の議連と共に、いよいよ国民的な運動として盛り上がっていきそうな気配である。
下記の図の赤丸部分は、現在の日本の選挙制度。
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(図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載)
下記の図の赤丸部分は、直接民主制を取り入れた場合の全体像
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(図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載)
■日本に民主革命を起こす「国民発議プロジェクト」のご紹介
世論を無視して悪政を行う国会や内閣の暴走を止めるには、そのための制度が必要です。
一定数の署名と国民投票で、不要な悪法・政策を廃案し、かつ必要な法案・政策を実現できるのが直接民主制に基づく国民発議制度です。
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INIT 国民発議プロジェクト | 私たちに「拒否権」「発議権」「決定権」を! (init-jp.info)
(記事終了)
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