トランプ大統領が米国の中央銀行FRBのパウエル議長の解任を検討しているという。
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（記事より以下転載）
トランプ氏は１７日、パウエル氏が利下げを行わないことで「政治的な駆け引きをしている」と非難。パウエル氏を「速やかに」解任する権限があると主張した。
（中略）
一方、パウエル氏は、任期中の解任は法律上できず、トランプ氏から求められても辞任しないとし、２６年５月の任期満了まで務める意向を表明している。
（転載終了）
トランプ大統領の利下げ圧力が正しいかどうかはともかく、FRBの金融政策と人事に大統領がものを申す事は画期的な事だ。
今まで株式会社FRBの独立性は、政治が介入してはならない神聖不可侵なものとされてきた。
その結果、世界の基軸通貨ドルは、FRBの金融政策を担うニューヨーク連銀の株主であるウォール街の金融財閥の支配体制を支える都合の良い道具になってきた。
民主的に選ばれた政治権力が、通貨発行権に介入するのはタブーであった。
そのタブーを破ったのが今回のトランプ発言だ。
通貨発行権を政治権力の適切な管理下におくのは民主主義にとって必要不可欠な事である。
今回のトランプのFRB議長に対する解任発言が関わる部分を、
秘密結社権力によって操作されてきた「西側の議会制民主主義の全体像」から見ると、
以下の図の赤文字の箇所になる。
②は中央銀行の通貨発行権、⑧は行政（大統領）、⑨は政治が介入できない中央銀行の独立性
この秘密結社権力にとって中央銀行の政治からの独立性と通貨発行権の独占が、重要な仕組みであった事がわかるだろう。そして今回のトランプ発言は、その通貨発行権の政治からの独立性の仕組みを大きく変える可能性のあるものである。
一方で、トランプ政権に批判的な立場の観点（強権的な独裁者や、救世主のフリをした権力のインサイダーと考える人々など）から、何か良からぬ方向に誘導する企みがあるのではないか？と懸念する声もある。
私はトランプを救世主として盲信する必要はなく、是々非々で判断していけばよいと思う。
ヒトラー・ナチス政権もドイツの独立していた中央銀行を政治の管理下に置いた。
その点で、国際銀行家の影響を排除した。
しかしヒトラーは、完全な独裁体制を確立し、侵略を行い、ユダヤ人迫害などの人種差別を行い、数千万人が死亡する戦争を起こした。
中央銀行は政治に管理されるべきだが、それを実行した政治権力が正義かどうかは、また別の問題でもある。
とにかく今回のトランプ政権の中央銀行に対する介入発言は、FRBの独立性の問題点を修正するうえで重要な提言である。
改革がなされれば政治と経済に与えるインパクトは計り知れないものになる。
基軸通貨ドルの発行権の今後の展開を注視していこう。
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（記事終了)
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