前回の記事でトランプ大統領が、民間が所有してきた中央銀行FRBのパウエル議長の解任を検討しているニュースを掲載した。
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トランプがFRB総裁の解任を述べる 民間が所有してきた中央銀行FRBの独立性に変化の可能性 | 天野統康のブログ 政治・経済・思想研究
その発言の直後から、米国の株安、債券安、ドル安のトリプル安が市場で生じた。
FRB議長の解任を危惧した市場（市場を操作するウォール街やロンドンシティの金融機関）が
米国への売り圧力を強めた結果だ。
その結果、トランプ大統領は22日に、FRB議長の解任を考えていない、と前言撤回をすることになった。
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トランプ米大統領、パウエルFRB議長を「解任するつもりない」（BBC News） - Yahoo!ニュース
以下がトランプ大統領がFRB議長の解任を思いとどまった理由との事。
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トランプ氏、FRB議長解任を思いとどまった事情 ウォールストリートジャーナル
https://msn.com/.../%E3%83%88%E3%83%A9%E3.../ar-AA1DuYfb...
「トランプ氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官からの忠告を踏まえて判断を下した。両長官は解任を目指す動きが広範囲にわたる市場の混乱の引き金になり得ることと、厄介な法廷闘争につながり得ることをトランプ氏に警告した。」
つまり市場（ウォール街を中心としたディープステート権力）の圧力が強すぎたということのようだ。
転載した一番上の記事には、トランプ大統領にFRB議長の解任権があるかどうかは不明、と書かれている。
以下の記事には、正当な理由がある場合に限り、FRB議長の解任権があると書かれている。
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トランプ氏、FRB議長解任を思いとどまった事情
https://msn.com/.../%E3%83%88%E3%83%A9%E3.../ar-AA1DuYfb...
「FRB創設時の法律には、FRB理事について、正当な理由がある場合に限り任期終了前に解任できると書かれてあり、裁判所は一般的に、正当な理由とは違法行為あるいは不適切な言動を意味すると解釈してきた。」
私が考えるFRB議長の解任に対する正当な理由は、FRBが憲法違反（議会に貨幣発行権があると米国憲法には記載）であるということで十分だろう。
今回のFRB議長の解任に対するトランプ大統領が前言撤回に追い込まれた事例を
秘密結社権力によって操作されてきた「西側の議会制民主主義の全体像」から見ると、
以下の図の赤文字の箇所になる。
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②はFRB（中央銀行）の通貨発行権 ③は中央銀行の独立性を神聖視するマスコミの報道と主流派経済学のエコノミストの意見 ④株安、債券安、ドル安による市場からのトランプ政権への圧力 ⑧は行政（大統領）への影響 ⑨は政治が介入できない中央銀行の独立性 ⑩はトランプ大統領にFRB議長の解任をしないと前言撤回させ、中央銀行の独立性が維持されたという結果。
※上記図の構造を詳しく知りたい方は、拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』をお読みください。
陰謀理論系でトランプ政権に懐疑的・批判的な人たち（トランプを権力の一員と考える意見）は、今回のFRB議長への解任発言劇もあらかじめ予定された演技と考えている。
その可能性はあるが、世界が「FRBの政治からの独立性の問題」と、「その既得権益に介入しようとした場合の市場（DS)からの圧力」という現象を現実に目のあたりにするのは、重要な事である。
・記事の関連本
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（記事終了)
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