先日、江藤農林水産大臣が辞任に追い込まれた。
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江藤農相辞任 新潟県内の農家からは情けない・当然との声｜NHK 新潟県のニュース
原因は、自民党のパーティーで
「自分はコメを買ったことがない。支援者の方からたくさんコメを頂いているので、家には売るほどある。」
と一言述べた事である。
「コメの価格が上昇し、庶民が困っているのに、何たる傲慢な発言だ！」
と異常な正義感あふれるマスコミが糾弾し、それに世論が誘導され、反発が拡大。
それに乗じて、野党５党が批判を繰り返し、大臣の辞任を要求。
6月に都議選、7月に参議院選を控えた自民党では、
マスコミに誘導される世論の反発を恐れ、
江藤大臣への辞任圧力が強まり、辞任に追い込まれた。
江藤大臣は
「国民がコメ価格の高騰に困っている時に不適切な発言だった」
と謝罪をすぐに行ったが、それでも大臣を辞任させられた。
大した発言でもないのだが、それをきっかけに大臣職を
強制的に辞任に追い込めるところに、この国のマスコミの誘導力がある。
これは極些細な事を過大に取りあげ、個人攻撃、政党攻撃をする典型的な事例だ。
同じような事は、舛添前都知事や
フランス視察に行った松川るい自民党女性局長への攻撃にも行われた。
「セコイ」や「観光している」といわれる程度のことしかしていないのに、
連日マスコミの集中砲火を受け、辞任に追い込まれた。
民主主義の操作の原理から見ると、この手法は、
民主主義の自由、平等、友愛、真理の諸権利の
「平等（対等欲求）」
の操作の部分になる。
私は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』
のＰ４７３に以下のように書いた。
【人々の欲求を刺激して、人権宣言と民主主義の諸権利を操作する
平等を操作するには、権利の原動力である人々の「対等欲求」と幸福や善の欲求を刺激する。例えば被害者意識を刺激する報道をマスコミが行い、集団ヒステリーを起こさせ、個人攻撃を行うなど。】
まさに上記の事が典型的に当てはまる事例である。
これを操作される議会制民主主義の全体像の図で表すと、次の赤い円の部分になる。
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上記図は『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』のＰ２３２より転載
上記図は『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』のＰ４７４から転載
野党もこのような些細な事に反応し追求するのではなく、
本質的な社会問題を議論するべきだ。
このようなことをマスコミの報道に乗じて追求をするのなら、
いずれ同じような些細な事を追求され我が身に降りかかることになる。
今回、江藤大臣が極些細な事でマスコミの攻撃のターゲットにされたのは、
この権力にとって邪魔な存在(もしくは小泉進次郎を引き立たせるための存在）
だったからだろう。
大臣の後釜には、農協や農林中金の民営化・株式会社化を述べてきた小泉進次郎議員が就任した。
保険関連のJA共済の保有契約高（約216兆円）は、日本最大の生命保険である日本生命と同等の規模。
金融関連の農林中金も、他のメガバンクやゆうちょに次ぐ規模である。
外資・巨大資本に国民の資産を売り渡した郵政民営化の
二の舞にならないように警戒してかねばならない。
ただし、自民党の農林族、農林水産省、農協に問題がないと言っているわけではない。
以下の18分の動画をみると、最近のコメ価格の異常な高騰は、
自民党の農林族、農林水産省、農協の利権構造が
とんでもない嘘をついているためだと述べている。
これが本当なら由々しきことである。
↓
国民に不利益をもたらす利権構造の改革はしなくてはならないが、
その改革に乗じて特定の外資や巨大資本に国民の資産を売り渡させてはならない。
・記事の関連リンク
↓
非常に興味深い6分の動画。
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) May 24, 2025
農協は世界有数の金融機関。民営化の誘導には気をつけよう。
JA共済の事業規模（2024年3月末時点）
•総資産：58兆4,751億円
•保有契約高：216兆9,758億円
•新契約高（年間）：11兆4,537億円
•共済掛金収入（年間）：4兆771億円
•職員数：6,555名… https://t.co/skA9wV65TX
https://x.com/amanomotoyasu/status/1926124587281985630
（記事終了)
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