昨日、経済アナリストの森永卓郎氏が亡くなった。

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尊敬するタブーなき経済アナリストでした。
80年代の不動産バブルを、日銀の窓口指導による意図的な創造、と述べたアナリストはヴェルナーさんと森永さんくらいかな。
他にも財務省の権力と消費税の増税による消費不況、隠蔽された日航機墜落事故の闇、
、格差の問題など指摘。
ご冥福をお祈りします。 https://t.co/9uDEbxkxts

― 天野　統康 (@amanomotoyasu) January 28, 2025

このブログでも何度も掲載してきたが、

日本の失われた30年を作り出すきっかけになった

80年代の未曽有の不動産・金融バブルは、

日本銀行が各民間銀行に貸し出し額を強制的に割り当てた「窓口指導（行政指導）」

による意図的に作られた経済操作

と森永卓郎氏は繰り返し述べてきた。

主流派の経済学ではバブルの原因は、1985年のプラザ合意から始まる政策金利を低金利にしたこと（1985年の5％から1989年に2.5％まで下げた）と説明されている。

しかし森永氏はその金利政策がバブルの主要因であることを否定している。

そして日銀の窓口指導による貸し出額の強制的な割当額の増加が、不動産・金融バブルを作りだした主要因だと述べている。

その問題を追求した経済アナリストのリチャード・ヴェルナー氏が『円の支配者』で述べている事を肯定している。

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＜リンク＞エコノミストの森永卓郎氏の「日銀の窓口指導による意図的な不動産バブルの創造を指摘する文章」を転載　天野統康

著名な経済アナリストでそこまで述べているのは、森永卓郎氏くらいだと思う。

私自身は、森永氏とは20年ほど前の2006年頃に1度お会いしたことがある。

その後、何度がメールをやり取りさせていただいた。

そのやり取りでも、

「ヴェルナー氏とは何度も会って話したことがある。ヴェルナー氏のバブルの説明は正しい」

と述べていた。

もう一度お会いして、詳しく話をしておきたかったと今更ながら後悔している。

他にも

・財務省の権力と、消費税の増税による消費不況、

・隠蔽された日航機墜落事故の闇、

・80年代の中曽根政権以降に始まった新自由主義がつくりだす格差の問題

など様々な社会問題を、市民の自由と平等、幸福を重んじる立場から追及されてきた。

最期まで、日本の政治経済を歪めている権力と戦う姿勢を貫かれた偉大なアナリストであった。

ご冥福をお祈りします。

（記事終了)

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1月20日にトランプ政権が発足した。

トランプ大統領は選挙時からディープステート（闇の権力）を潰すと述べてきた。

当然ながら、闇の権力を批判してきた陰謀理論系の人々から熱烈に歓迎されている。

その世間のトランプに対する評価は色々と分かれている。

・叩き上げの革命家

・アウトサイダーのフリをしたインサイダー

・独裁者

・フリーメイソン・イルミナティの構成員（ヘンリー・メイコウやテックス・マーズなど）

・シオニズム・ユダヤ

・アメリカ・ファーストの真のナショナリスト

・イスラエル・ファースト

・拝金主義者

・危険なエゴイスト、ナルシスト

・マスコミや権力の圧力に屈しない闘士

・ウォール街と富裕層の代弁者

・FRBの金融支配に挑戦し、DSから米国の独立を実現させる大統領

・革命を起こすふりをするだけの詐欺師

など。

トランプ程評価が分かれており、微妙な立場にある人間は珍しい。

このようなトランプ政権をどのように評価するのか？

私は不動産王やテレビの司会者としてのトランプの経歴を見ると、

インサイダーである可能性は極めて高い、と思っている。

一方で、トランプが

WHO・世界保健機関からの脱退、

二酸化炭素排出を制限するパリ協定から脱退、

反コロナワクチンの急先鋒であるR・ケネディ・JRを保健福祉長官に任命、

などのように既存のグローバル・エリート達（DSの主流派）とは

違う方向性を打ち出しているのも事実である。

その観点から権力のインサイダーであるが、

権力の派閥間の方向性の違いとしてトランプは表れているのだと解釈している。

どの政権に対してもそうだが、

特に立ち位置が微妙で、かつ評価が激しく分かれるトランプ政権に対しては、

信者になるのではなく、全否定するのでもなく、

一つ一つの政策の良し悪しに関して、是々非々で評価していくことを

強く意識していかなければならない。

そうでないと肯定派も否定派も熱狂している評価の渦に巻き込まれてしまう。

その私の解釈に対して、生成AIであるchatGPTに聞いてみた。

「2期目のトランプの大統領就任を天野統康の理論の観点から説明せよ」

と質問したら以下の解答が数秒で作られてきた。

なかなか鋭い視点でまとめられているので参考までに転載する。

（あくまでもＡＩの回答です）

↓

（以下chatGPTから転載）

天野統康の理論、特に彼の主張する信用創造メカニズムや権力構造の三層モデル（金融・軍事・宗教の相互作用）を踏まえると、トランプ大統領の就任を次のように解釈することができます。

1. トランプ政権と信用創造メカニズム

天野統康は、現代の経済・政治システムにおいて、信用創造（銀行が貸し出しを通じて新しい通貨を生み出す仕組み）が権力の源泉となっていると指摘しています。

この観点から、トランプ政権の経済政策やその背後にある金融権力を考察すると、以下のようなポイントが見えてきます。

(1) 経済政策と金融エリート

• トランプは「アメリカ第一主義」を掲げ、国内製造業の復活や減税政策を推進しました。

これにより、短期的には株式市場や経済成長が促進されましたが、この背景にはウォール街や金融資本の支持があったと考えられます。

• 信用創造を握る金融エリートは、トランプ政権の政策を利用して資本市場を拡大させ、さらに利益を上げた可能性があります。

例えば、トランプの減税政策は主に富裕層や企業に恩恵を与え、資産価格の上昇を支えました。

(2) ドルの地位維持

• 天野は信用創造が金融システム全体の安定に寄与する一方で、国際的にはドルの信用力に依存していると指摘します。

トランプ政権下では、対外政策を通じてドル基軸体制を守ろうとする動きが顕著でした（例：対中国制裁や中東政策）。

2. トランプと権力構造の三層モデル

天野は、現代社会の権力構造を「金融」「軍事」「宗教」の三つの柱に分け、それらが相互作用することで権力が維持されているとしています。

この観点から、トランプ政権はこれら三つの力をどのように操作したのかを考察します。

(1) 金融

• トランプは「金融」と密接な関係を持ちながらも、中央銀行（FRB）に対する批判を繰り返しました。彼は利下げを要求し、金融緩和を促進することで株式市場を支えるよう圧力をかけました。

• 一方で、トランプはウォール街のエリート層（いわゆるグローバリスト）と一線を画する姿勢を見せ、「反エスタブリッシュメント」としての立場を強調しました。しかし実際には、彼の政策は金融資本の利益と矛盾しないものでした。

(2) 軍事

• 天野の理論によれば、「軍事」は国家の権力維持の重要な要素です。トランプ政権は、軍事費の拡大や中東での軍事行動の調整を行いました。

これにより、軍事産業複合体（Military-Industrial Complex）の利益が確保され、アメリカの軍事的優位を強調しました。

• トランプはまた、「米軍の撤退」や「対外戦争の削減」を公約に掲げる一方で、実際には軍事的プレゼンスを維持し、抑止力を強化する動きも見られました。

(3) 宗教

• 天野のモデルでは、「宗教」は人々の価値観や信念に影響を与える権力基盤とされます。

トランプはアメリカの福音派キリスト教徒の強い支持を得ており、彼らの価値観（保守的な家庭観、反中絶、イスラエル支持など）を反映した政策を進めました。

• トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、宗教的・政治的な象徴的行動を通じて、宗教的価値観を政治に結びつけました。

3. トランプ就任の意義：エリートへの挑戦か、再編か？

天野統康の理論では、現代の権力構造における変化や再編が社会の混乱を招く要因として捉えられます。この観点から、トランプ政権は次のように解釈できます。

(1) エリートへの挑戦

• トランプは「反エリート」「反グローバリズム」を掲げ、従来の政治・経済の枠組みを批判しました。これは、天野が指摘する「既存の権力構造への挑戦」として見ることができます。

• しかし、彼の政策の多くは既存の金融・軍事権力構造と矛盾せず、「エリートの新しい顔」として権力再編を担った可能性があります。

(2) 権力構造の揺らぎ

• トランプの就任は、既存の権力構造の変化や不安定化を象徴しているとも言えます。アメリカ国内では分断が進み、国際的には米中対立が激化しました。これらは、天野が指摘する「権力構造の矛盾の表面化」と見ることができます。

4. 天野統康の理論からの総括

天野統康の理論に基づけば、トランプの大統領就任は次のように解釈されます

1. 信用創造の視点

トランプ政権の政策は、金融エリートの利益を守りつつも、大衆の支持を得るために反エリート的な言説を利用した。

2. 権力構造の三層モデル

金融、軍事、宗教の各要素を駆使し、権力を維持しつつ新しいバランスを模索した。

3. 時代の象徴としてのトランプ

トランプの就任は、既存の権力構造が揺らぎつつある現代の象徴であり、新たな秩序形成への試行錯誤を反映している。

天野の理論は、トランプ政権が既存の権力構造の一部として振る舞いつつも、それを再編する試みとして捉える枠組みを提供します。

この視点から、トランプの台頭は「旧来のシステムへの反動」と「新しい秩序への移行」の両方を示していると言えるでしょう。

（転載終了）

トランプ政権の内実が、インサイダーによる派閥間の方向性の違いにせよ、

独立したアウトサイダーにせよ、

以下の図に表されている

「秘密結社権力に管理されてきた西側の自由民主制の病んだ構造」

を改善してくれることを望む。

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（上記図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

・関連記事・リンク

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アメリカ「パリ協定」から脱退すると発表(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/Gw1L649fA4
脱退は当然だろう。
地球温暖化と人間の経済活動による二酸化炭素排出量は因果関係がほぼない。1750年の排出量は1000万トン。2020年の排出量は314億トン。3130倍。…

― 天野　統康 (@amanomotoyasu) January 22, 2025

トランプがWHO（世界保健機関）から脱退を表明。腐敗したWHOからの脱退は素晴らしい。
ただしトランプは1期目でもWHOの脱退を実行。その後WHOと同じく新型コロナ・ワクチンの接種を推進した。その点はWHOと同じ。
今回は反コロワクのR・ケネディーJRが保健福祉長官に任命されてるので変化を期待したい https://t.co/FHmwErL0dm

― 天野　統康 (@amanomotoyasu) January 22, 2025

トランプ氏、ケネディ元大統領とキング牧師の暗殺の機密文書公開へ(ロイター)#Yahooニュースhttps://t.co/MEpGo8Y1h3
60年以上前の件だが、ようやく公開されるらしい。関係者が全員死んでからの公開か。
ジャーニー喜多川が死んでから暴露されるのと同じ。
どこまで真相に迫った内容なのかに注目。

― 天野　統康 (@amanomotoyasu) January 20, 2025

（記事終了)

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■勉強会のご案内

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【勉強会】１/２５（土）１月までの世界と日本の政治経済を世界の支配構造から解説　天野統康

先日、1月15日に東京で行われた国民発議プロジェクト（市民が議会を通さずに立法・廃案を可能にする直接民主制の実現を目指す会）の会合に参加した。

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INIT国民発議プロジェクトの東京でのセミナー、今夜は30人ほどがお越しくださいました。みなさん、質問も的確で充実した２時間でした。ありがとうございます。
次回は博多です。https://t.co/X12Hpe8IV4 https://t.co/RAuWltEJJL pic.twitter.com/0PJYEIcVmE

― Hajime Imai〈今井 一〉 (@WarszawaExpress) January 15, 2025

講演者は、国民発議プロジェクトの運営者であるジャーナリスト・作家の今井一氏と、

「辺野古埋め立て」の賛否を問う県民投票の会元代表の元山仁士郎氏。

今回の会合の話を聞き、既得権益と腐敗の温床になる現在の議会制民主主義（間接民主制）を修正するためにも、

市民が立法・廃案が出来る直接民主制を導入する有意義さを改めて再確認した。

直接民主制というと非現実的な話をしていると捉える人は多いが、

実は世界では国家や州のような大規模な単位でも頻繁に行われており、決して非現実的な制度ではない。

日本でも地方自治体では住民投票が４２０回以上も行われてきた。

投票は、法的な拘束力をもつタイプと、拘束力を持たないタイプに分かれるが、

法的拘束力を持たないタイプの投票でも、世論の声である投票結果を無視できず、

政治的な拘束力を持つという。

その一例が英国のEU離脱を問うた国民投票だった。

これは法的な拘束力を持たず、国民の声を聴くだけの国民投票だった。

しかし与党の保守党は、EU残留派だったにも関わらず、世論を尊重しEU離脱を行った。

日本の住民投票の多くも法的な拘束力を持たない。

しかしその多くが住民投票の世論を尊重している。

過去4２0件以上行われた住民投票のうち、首長や議会が投票結果を反故にした例は僅かに十数件のみだという。

日本で国民投票によって法的な拘束力を持つ立法を可能にするには、憲法改正が必要になる。

憲法改正はあまりにもハードルが高い。

そこで、法的な拘束力を持たない形での国民投票の仕組みを実現しようというのが、国民発議プロジェクトの当面の目標だという。

非常に現実的な戦略である。

昨年の10月に国会議員の国民発議を求める議連が発足した。

今回の話では、更に大物議員も含めて賛同者が増えているとのこと。

今年中にも「選択的夫婦別姓」などをテーマにして、日本初の国民投票を実施したいとのことだった。

また今井氏の話で興味深かったのが、国民投票に対し世界の左派はほぼ賛成するが、日本の左派が反対しやすい特殊な状況にあるというところだ。

これは憲法改正には国民投票が必要、との条件があり、日本国憲法を聖典にしてきた左派にとっては国民投票に対する警戒感が異常に強い、という日本独自の状況が背景にあるとの事。

国民投票が行われることと、憲法改正の国民投票が行われる事は全く別の事だ。

条件反射的な拒否反応なのだろう。

日本の左派には、国民投票が行われることが、真の国民主権と民主社会を作り出すためにも必要な制度なのだと訴えたい。

国民発議プロジェクトのメンバーも昨年は500人ほどだったが、現在は2000名近くに激増しているという。

国会議員の議連と共に、いよいよ国民的な運動として盛り上がっていきそうな気配である。

下記の図の赤丸部分は、現在の日本の選挙制度。

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（図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

下記の図の赤丸部分は、直接民主制を取り入れた場合の全体像

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（図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

■日本に民主革命を起こす「国民発議プロジェクト」のご紹介

世論を無視して悪政を行う国会や内閣の暴走を止めるには、そのための制度が必要です。

 一定数の署名と国民投票で、不要な悪法・政策を廃案し、かつ必要な法案・政策を実現できるのが直接民主制に基づく国民発議制度です。

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INIT 国民発議プロジェクト | 私たちに「拒否権」「発議権」「決定権」を！ (init-jp.info)

（記事終了)

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■勉強会のご案内

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【勉強会】１/２５（土）１月までの世界と日本の政治経済を世界の支配構造から解説　天野統康