【聖域なき構造改革へ】

・区長多選禁止条例の制定
・議員定年制度の導入
・議員評価制度の導入

民間企業では当然である考え方が政治の世界では通用しないのは何故でしょうか。
そして実現しないのは何故でしょうか。

アメリカを始めとする諸外国では、権力濫用を抑制するため、そして積極的な新たな市民参加による政治を促すため、大統領等の多選禁止を憲法上定めています。

日本の地方公共団体の長も強力な権力を有し、多選による権力の濫用、また、いつまでも居座ることによる新しい市民の政治参画を阻害する恐れがあります。

私は、８期を務めた区長退任のタイミングにより、中央区については区長多選禁止を条例で定めることを提案してまいります。
前体制を批判する意図はなく、どのような組織であっても組織の世代交代、新陳代謝を推奨する制度は必要であると考えます。
前体制の良い点は継承しつつ、後継者を育て、未来への発展を促す仕組み作りが必要です。

同じ理由から、私は議員の定年制度および評価制度を制定すべきと考えます。
若い方が政治になかなか参加出来ないのは、世代交代や新陳代謝を促す制度が全くないことも原因です。
唯一、二世議員のみが若くして政治家になっていく現状では、大幅な政治改革は期待が出来ません。

また、私たちが政治のことが分からないのは、政治家がどのような活動をしているかが分からないからです。
民間企業であれば、給料を受け取る以上は、期初の目標設定および実績報告を通して活動評価を必ず行います。
私は４年間の各議員の通信簿を作成し、選挙前に公開すべきであると考えます。
投票先を選定する時に、判断指標が現状では全くないからです。
活動評価が悪い議員は落とし、有望な新人を入れることにより初めて組織は新陳代謝を繰り返し、良い組織へと発展します。

定年制度も評価制度も、民間であればあたりまえの制度を政治家は導入不要とされる論理的な説明はございますでしょうか。

私はしがらみの全くない立場として、この率直な疑問を中央区議会にぶつけ、反対されるでしょうが、その検証過程、反対理由を全て公開してまいります。
大きな話とはなりますが、最終的には私は住民投票で決定すべき事項であると思っております。

私は、若くバリバリ働いている普通のサラリーマンが政治家として活躍していくような社会こそが健全であると思っています。
そうであれば、若者の政治参画を促すため、少なくとも民間企業と同じ制度の導入を進めて参りたいと思います。

今回の活動を通じて到達した最大の疑問です。
何故、誰も上記を訴えないのか。
断言します、その理由こそが古い組織、政治の弊害と言えます。