新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために発令された緊急事態宣言は5月31日まで延長すると発表されましたが、中旬頃から徐々に解除されていき、25日には全都道府県が解除されました。
一方、世界ではまだまだ感染が広がり、下旬には全世界の感染者数が500万人を超えました。
5月1日
- 政府、休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に、2020年度補正予算に含まれた自治体向けの臨時交付金1兆円を充てることを発表。交付金は、医療環境の整備や地域の経済対策など、感染拡大への対応に幅広く使えるようにする。
5月2日
- 全国の累計死者数、500人を超える(クルーズ船除く)。
- 国内で新たに31人の死者。最多となる。
5月4日
- 安倍首相、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表。感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認した。
5月5日
- 東京都、事業者への休業要請を5月31日まで延長すると発表。休業要請に応じた中小事業者には、「感染拡大防止協力金」(最大100万円)を追加で支給するとした。
- 東京含め、13の特定警戒都道府県はいずれも休業要請を延長すると発表。
5月6日
- 西村経済再生相、新型コロナウイルス治療薬として、抗寄生虫薬「イベルメクチン」を実用化するための研究を支援する考えを表明。イベルメクチンは新型コロナウイルスに対しては海外で死亡率の低下が報告されていた。
5月7日
- 厚生労働省、新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬「レムデシビル」を特例承認。新型コロナ治療薬として国内初。重症患者向けに使用する。
5月8日
- アメリカ労働省、4月の失業率が14.7％と前月から10.3ポイント悪化したと発表。リーマン・ショック後や石油危機後を上回り、比較可能な1948年以降では戦後最悪の水準となっている。
5月10日
- 政府、「特定警戒都道府県」以外の34県について、新規感染者数が抑えられているとして緊急事態宣言を解除する方向で調整に入る。
- 世界全体の感染者数が400万人以上に。
5月13日
- レソトで初のCOVID-19症例報告。
5月14日
- 「特定警戒都道府県」の茨城、愛知、岐阜、石川、福岡の5県と、特定警戒都道府県以外の34県について、緊急事態宣言を解除。人口10万人当たりの1週間の累積感染者数が0.5人以下などの基準を総合的に判断。
- 出入国在留管理庁、4月の外国人の新規入国者は1256人にとどまり、前年同月の268万人から大幅に減少したと発表。
5月16日
- 日本への上陸拒否の対象国・地域にメキシコ・コロンビア・モルディブなど13箇所が加わり100箇所となる。
5月17日
- 厚生労働省、介護事業所が職員に「コロナ手当」を支給する場合に費用を助成する事業を開始。追加の人件費のほか、マスクや消毒液の購入費などを国が負担する。
5月18日
- トランプ米大統領、COVID-19の感染拡大について、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長宛に送った書簡をネット上で公開。アメリカのWHO脱退の可能性を示唆し、30日以内にWHOと中国との関係を見直すよう求めた。
5月20日
- 高校野球、夏の甲子園大会の中止が決定。
5月21日
- 緊急事態宣言、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除。
- 世界全体の新型コロナウイルス感染者数が500万人以上に。
5月22日
- 世界保健機関（WHO）、「南米が新型コロナウイルス感染の新たな震源地になっている」として警戒を呼び掛け。
- ブラジルの累計感染者数が33万人以上、ペルーが11万人以上、チリが6万人以上に。
5月25日
- 緊急事態宣言、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道で解除。これで全都道府県で解除となった。
5月26日
- 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガン、5月中の薬事承認を断念。有効性を示すデータがまだ示されていないと発表。
5月27日
- 政府、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は31兆9114億円。総合的な事業規模は117.1兆円に上る。
- アメリカの死者数が10万人以上に。
- 日本への上陸拒否の対象国・地域にインド・パキスタン・アルゼンチンなど11箇所が加わり111箇所となる。
5月29日
- 東京都、6月1日から休業要請を緩和の第2段階に移行すると発表。スポーツジムや映画館、百貨店などの幅広い商業施設が営業出来るようになる。
※本記事の内容は当研究所調べで得た情報であり、新型コロナウイルスに関する全ての出来事を記載しているわけではございません。
