日本の行き着く先は・・・・?(序)
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日本の行き着く先は・・・・?(序)

2014-07-08 01:10

    ども☆
    お久しぶりです。前回はかなり湿った雰囲気の話で申し訳ない(ノД`)
    今回は
    (1)アメリカについて
    (2)日本が採用する経済モデルであるネオ・リベラリズムとそれに至るまでの政策過程
    (3)日本の行くつく先

    についてイロイロと主観を書き綴っていきたいと思う。多分内容的に複数回になると思うからじっくり書いていきたい。
    難しい話かもしれないが、見てくれた方にわかるように努力するのでそこは勘弁願いたい(^_^;)

    (1)アメリカについて

    1、世界で一番貧乏な国?

    まずアメリカ(United state of america)を皆さんどのようにイメージされていますか?

    ハリウッド、ラスベガス、メジャーリーグ、バスケットボールといったイメージが浮かぶ人もあれば経済大国、軍事大国であり今でも世界の警察として影響力を行使している、自由を尊重する国である、市場規模が日本と比べると遥かに大きいといったことがまず頭に浮かんでくるはずだ。

    だが意外にも知らない人がいるかもしれない注目すべき『事実』がある。
    それはOECD(経済開発協力会議)という加盟した国々は貧困国に開発援助する国連機関のランキングでワーストランキングに入っている。
    それは
    貧困率
    です。日本に注目されているグラフですがアメリカは第2位の位置にいます。






    ちょっと待て、ハリウッドを見ろよと。あれだけ規模のでかい、日本では到底作れないような凄まじい映画を作っているではないかと、ヤンキースの田中の契約金を覚えていないのか?と思うかもしれない。
    もちろんアメリカは先ほど指摘したように圧倒的な経済大国であるが故にOECDの中で一番裕福な国にもランキングされている。
    実は貧困層の多さも桁違いに多い。それはなぜかは両極端であるのかにはアメリカの経済システムが大きく関係している

    2、アメリカの経済システム
    アメリカはアングロサクソン系のヨーロッパ人(欧米人を指す言葉)が中心となり経済的な制約が大きかったことから所有権、また経済の自由、平等を求め独立戦争を勝ち抜いた国であるという歴史がありそのことからもわかるように自由を大変重視します。
    それは経済においても、経済政策も顕著です。

    まず経済学には二つの学派が存在し、一つはアダムスミスが提唱した神の見えざる手による経済の自動調節機能(ビルトインスタビライザー)が働くので政府が動く必要はなく、むしろ規制を緩和して経済を自由にすることで活性化していくことができるという古典派経済と呼ばれる学派で20世紀初頭までは日本を含めた欧米諸国はこの古典派の考えのもと政策を施工していました。小さな政府思考で夜警国家論(国家がやるのは国防といいた国民の財産を侵害される場合のみという考え方)とも呼ばれていますね。

    二つ目はケインズ学派と呼ばれ、20世紀に発生した世界恐慌による大量失業において経済の自動調節機能が働かず自動調節機能が働くことが前提となっていた古典派を支持していた政府は有効な政策を打ち出せずにいました。
    そんななかケインズという学者が発表した有効需要の創出、つまり政府による財政支出、公共事業を行うことで需要を自ら創出していくことで景気循環を活性化させるといった考えで政府の役割が大きくなることつまり今日の行政、福祉は全てこのケインズ経済学から来ています
    大きな政府思考で北欧や高度成長期の日本、戦後復興期のヨーロッパに採用されていました。

    この二つの学派の違いというのは・・・・古典派は基本自由経済、貿易を重視し競争原理による経済活動を重視します。それに対しケインジアン(ケインズ経済学の略称)は当時ソ連という共産主義国家が出来たことにより平等、所得の再分配といった影響を受けていることから対極に位置する学派であります。

    以上の事を説明するとアメリカの経済構造はおわかりになると思いますが古典派経済学を重視した経済政策を打ち出していることはよくわかると思います。

    3、アメリカの両極端な一因
    古典派経済学の短所は簡単に言うと競争による負け組が必ず生じてしまうことです。
    競争を重視するということは勝ち続ける人間がいる代わりに負ける人が必ずいるのが必然です。
    また政府は極力経済介入ないし、財政支出を増やすことを敬遠しますのでこういった負けた人たちが救われるのは難しいのが現実です。

    アメリカは古典派経済学を基本採用していますのでそういった極端なデーターになるのはそういった経済学的な要因が大きく、また大統領、過半数を占める政党により大きく影響を受けているのは言うまでもないです。(共和党は保守党で自由経済賛成派で悪く言えば大企業擁護派、民主党は革新党で経済自由主義を採用はするけれども国民の生活保障等の社会保障政策を重視している傾向からケインジアンよりだと考えれる)
    一応ですが日本でいま政権を獲得している自由民主党、公明党は保守政党ですから古典派経済学賛成です。前政権の民主党はよくわからん・・・・ねw(何がしたいのかがよくわかっていないし具体的な経済政策を打ち出せていないから)

    では今日はこのへんで。
    次回は本論であるアメリカの貧困ビジネスと経済徴兵制です。
    日本では今集団的自衛権でもめていますが徴兵制がまた発生するのかしないのかが議論となります。
    憲法には『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない』(第18条)
    とあり通説では徴兵制は禁止とされておりバカバカしい議論だと一笑する人も多いと思いますが実は可能です。
    それをアメリカの貧困ビジネスと繋げて議論していきたいと思います!
    では諸君、サラバダー☆彡
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