2017年4月25日は朝鮮人民軍創建85周年。核実験や弾道ミサイル発射が警戒されるほか、米海軍の空母『カール・ビンソン』の打撃群と海上自衛隊の艦艇が西太平洋で訓練を行うなど、緊張が高まっています。
そういった情勢の中、神奈川新聞記者の田崎基氏が「物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」といった政府発表のミサイル落下時の避難方法に絡めて次のようにツイート。
もし、本当に北朝鮮からミサイルが飛んで来て、国内で人的・物的被害が出るような事が起きたとしたら、それは、安倍政権の外交・安全保障の敗北に他ならない。ただ実際に飛来しなくても、「飛来する危険性が高まってる」と吐露してるわけだから、この政権に明確なＮＯを突き付けなければならない。
— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2017年4月21日
もし、本当に北朝鮮からミサイルが飛んで来て、国内で人的・物的被害が出るような事が起きたとしたら、それは、安倍政権の外交・安全保障の敗北に他ならない。ただ実際に飛来しなくても、「飛来する危険性が高まってる」と吐露してるわけだから、この政権に明確なＮＯを突き付けなければならない。
これに対しては、「先制攻撃すると恫喝する北朝鮮に言ってください」といった声が多く寄せられているほか、「誰が政権を握れば、現状を変える事が出来るのか提案してほしい」「風評被害も北朝鮮のことも、全てメディアの責任」「論理破綻している」「ミスリード」といった批判が集まっています。
田崎氏は、このようにもツイート。
テロだ、ミサイルだと、無責任に言い放ち、危機をあおり、そういう不安から逃れたいという国民のパッションを背後に、共謀罪立法や緊急事態条項改憲は避けられない、という理屈に結び付けようとしているとしか思えない。
— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2017年4月21日
テロだ、ミサイルだと、無責任に言い放ち、危機をあおり、そういう不安から逃れたいという国民のパッションを背後に、共謀罪立法や緊急事態条項改憲は避けられない、という理屈に結び付けようとしているとしか思えない。
これに対しても、「実際に拉致事件を起こしている国が核武装をしている」といった声などが寄せられていました。
※画像は『Twitter』より
https://twitter.com/tasaki_kanagawa/status/855426356171071489 [リンク]
