維新の会はマジで維新を起こすつもりっぽいよ 〜都道府県という嘘のおわり〜

今回はうさみのりやさんのブログ『うさみのりやのブログGT～三十路の元官僚、目指せ起業家の巻～』からご寄稿いただきました。

※この記事は2013年03月08日に書かれたものです。

■維新の会はマジで維新を起こすつもりっぽいよ　～都道府県という嘘のおわり～
今日の花粉凄まじかったですね。
アルガードと小青龍湯（漢方）にお世話になりっぱなしの一日でした。
これに黄砂とかPM2.5とか加わると思うと、私らの次の世代にとって春は完全にアレルギーの季節になっちゃいそうですね。ビバ、中国！

さてここ数日、日本維新の会の関係者と立て続けに会う機会がありました。当初は

「日本維新の会ってまとまりが無い有象無象の人種が集まった政党なんだろうな～」

と思いつつ何人か会ったわけなんですが、半分正解で半分不正解でした。

確かにほとんどの政策論ではまとまりが無いのですが、彼らが確実に一致しているのは

「地方分権は一律ではなく希望するところから進めれば良い。幸い大阪が希望しているのだから、規制も税もそこから見直しを始めればいいじゃないか。」

というところでした。

当たり前のことを言っているようで、結構凄いことを言っていまして、要は「都道府県を一律に扱うのを辞めよう」ということを言っているわけです。

これは間接的に結構なインパクトでして、地方自治体の半分は財源の半分も自分でまかなえていない状況ですから、仮に今地方財政への財源の大幅移譲があったとしても、財政的に自律出来る地方自治体は半分もあればいい方です。↓

「都道府県の財政力指数番付」 『日本☆地域番付』

http://area-info.jpn.org/KS02002.html

仮に現在大阪が希望するペースで規制改革を進むと過半の自治体は置いてきぼりを食うわけで、上のリンクの上位15府県あたりとそれ以下の32府県との間で都道府県はおかれている状況が全く異なることになります。

ましてや税収を一度国でプールして配分し直す地方交付税の制度がなくなる中で地方自治体への税源の移譲でも行われようものなら、財政状況が厳しい都道府県は県を維持していくことが困難になり、消滅を余儀なくされるわけです。そしてそれは最終的に現在の47都道府県制度の否定に繋がります。

つまり維新の会が今のスタンスを続ける限り、地方分権は「国VS地方」という構図を終えて、今後は都道府県の間での対立が増していくことになるでしょう。

もしかして一部の県の直轄地化や、県同士の合併などによる県の統廃合が進むかもしれません。

僕から言わせると今の47都道府県という制度自体欺瞞に満ちたものですから、これは必要なプロセスなのかな、と思っています。そもそも必要な歳入の半分も自分のところから上がる税で賄えない県が、「地方分権をしてもっと地方が自立できるように！」などと主張していること自体、首を傾げる所がありますしね。

そんなわけで維新の会の皆さん、頑張ってくださいね～！

執筆： この記事はうさみのりやさんのブログ『うさみのりやのブログGT～三十路の元官僚、目指せ起業家の巻～』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年03月18日時点のものです。

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