自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞～もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ

2013/06/06(木) 16:04

今回は木走正水さんのブログ『木走日記』からご寄稿いただきました。

■自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞～もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。

一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。

1日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。

1日付け朝日新聞紙面トップ記事から。

慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」
【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
（後略）

「慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」」 2013年06月01日『朝日新聞デジタル』
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201305310444.html

同じく1日付け朝日新聞社説から。

慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い
「社説 | 復興予算流用―納税者への裏切りだ」 2013年06月05日『朝日新聞デジタル』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

同じく1日付け朝日新聞紙面第二社会面（38面）記事から。

否定論に危機感を　国連委、政府に宿題　慰安婦問題
国連の拷問禁止委員会の見解は、旧日本軍の慰安婦をめぐって「強制連行を示す証拠はなかった」という政治家らの発言を問題視し、日本政府に明快な対応を求めた。橋下徹大阪市長の発言から距離を置いてきた日本政府は、大きな宿題を背負ったかっこうだ。▼１面参照
（後略）

「否定論に危機感を　国連委、政府に宿題　慰安婦問題」 2013年06月01日『朝日新聞デジタル』
http://digital.asahi.com/articles/TKY201305310853.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305310853

朝日の3つの記事を読めば実にきれいに自らの主張への読者を誘導していることが理解できます。

一面記事で今回の国連の拷問禁止委員会の勧告は橋下発言が誘引したものであることを強く示唆します。

名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

社説の結語では、橋下氏に「国際社会も納得できるようなけじめ」をつけよと迫ります。

発言の撤回を含め、国民も国際社会も納得できるようなけじめを、自らきちんとつける。それがなければ、この問題はずっと尾を引きつづけるだろう。

第二社会面では、今回の国連の日本審査の議長（米国出身のギアー氏）の橋下批判の詳細を長々と報じ、「橋下徹大阪市長の発言から距離を置いてきた日本政府は、大きな宿題を背負ったかっこう」と決めつけます。

ジュネーブで31日記者会見した委員会のギアー副委員長は、慰安婦制度について、橋下氏が他国の例を挙げながら「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていた」と釈明したことについて、「どんな状況下でも、虐待や人間性の否定が必要だということはありえない」と述べた。

米国出身のギアー氏は日本審査の議長を務めた。5月21日の審査では、慰安婦制度について「必要だった」「強制連行を示す証拠はない」などとする橋下氏の発言を取り上げ、「商業的な人身売買のように見えるが、軍の管理下だった。施設を離れられず、司令官の命令に従う必要があったという歴史的証拠から（慰安婦たちに）このシステムへの同意はないことは明らか」「典型的な否定論者の説明だ」と批判していた。

米国出身のギアー氏は日本審査の議長を務めた。5月21日の審査では、慰安婦制度について「必要だった」「強制連行を示す証拠はない」などとする橋下氏の発言を取り上げ、「商業的な人身売買のように見えるが、軍の管理下だった。施設を離れられず、司令官の命令に従う必要があったという歴史的証拠から（慰安婦たちに）このシステムへの同意はないことは明らか」「典型的な否定論者の説明だ」と批判していた。

今回の国連の拷問禁止委員会の日本政府に対する批判勧告が、朝日新聞にはとってもお気に召したことがよくわかりますね。

・・・

この「従軍慰安婦」に関しての朝日新聞の捏造報道を今一度ここではっきり整理しておきましょう。

本件に関わる朝日新聞の捏造報道の始まりは、河野談話が発表される11年前の82年9月2日、朝日新聞は「朝鮮の女性　私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。

（前略）

その証言が始まると、大阪の500人の聴衆はしんとして聞き入ったという。

「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」

これは、昭和18年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。

（後略）

これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。

しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。

つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》（97年3月31日付）と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。

しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。

朝日の大スクープ第二段は、91年8月11日付の《元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。

この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に40円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。

問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。

この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。

この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします、この記事が一つのきっかけになって1991年12月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。

さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を１面トップで報道します。

政府が調査を開始した翌月、すなわち1992年1月11日付の１面トップで《慰安所　軍関与の通達・日誌　募集含め監督・統制》という記事を掲げます。

この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。