民主党の農業政策ってマジでクソだったよね

今回はうさみのりやさんのブログ『うさみのりやのブログ　～最近は徐々にミリオタ化～』からご寄稿いただきました。

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※この記事は2013年11月07日に書かれたものです。

■民主党の農業政策ってマジでクソだったよね
最近石破サンが「減反やめるべし」と発言したとのことで話題になっています。

私も役人時代一時期担当したこともあって農業政策については少々こだわりがあるのですが、減反も含めて一刻も早く見直すべきなのは「戸別所得保障制度」*1だと思っています。民主党政権下で導入されたこの制度は「減反政策に協力してくれた米農家には誰でも10アールあたり一律で1.5万円あげますよ」という政策なのですが、この制度は本当によろしくない政策だったと思っています。問題の根本は「主業農家も副業農家も区別せずに一律にお金をばらまく」というところにあります。

*1:「農業者戸別所得補償制度」 『Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/農業者戸別所得補償制度

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください）

http://px1img.getnews.jp/img/archives/2013/11/24.jpg

上の図を見ていただければ分かると思うのですが、米というのは我が国で唯一、主業よりも副業農家の方がシェアが高い産業です。そして副業農家とはどういうものかというと、サラリーマンや公務員でして、その農業による年間収入は年間30万円程度です。だいたい10アールあたりの水田の売り上げが年間4～5万円程度なので副業農家は平均で60～70アールくらいの農地を持っていると考えられます。こういった農家に年間10万円お小遣いをあげて農業収入を30万円から40万円にして減反を進める、という何の効果もない謎の政策を民主党は進めていたわけです。当時の農水省の官僚の方々は「いくらなんでも民主党の農政はないわ」とあきれてましたよ。

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください）

http://getnews.jp/img/archives/2013/11/34.jpg

他方でコメ農家として主業で食っていこうとするならば、最低でも5haくらいは必要なわけで、そういう人達に対して戸別所得保障をすれば250～350万円の年間所得が、325～425万程度になるということで、それなりに米の自給率維持という観点では意味があったように思えます。兼業コメ農家にとって農業収入はほとんど小遣いに過ぎないなので、彼らに対する支援は打ち止めにして、主業農家に支援を集中して減反も見直すという至極当然の農業政策に転換したのは我が国農業・ひいては消費者にとってとても良いことだったと思います。

っていうか本当に民主党は何を目当てにあんな政策をしたんですかね～。。。。上記図表はすべて財務省の資料*2からの抜粋ですので、みなさまもお時間あれば眺めてみてください。

*2:「財政制度等審議会 農林水産関係（PDFデータ）」 平成25年11月 『財務省』
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia251106/2.pdf

ではでは今回はこの辺で。

執筆： この記事はうさみのりやさんのブログ『うさみのりやのブログ　～最近は徐々にミリオタ化～』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年11月13日時点のものです。

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