今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。
■悪人が善人を駆逐する(1) 節約人生と人生設計（中部大学教授 武田邦彦）
1956年から1990年まで日本は34年間、高度成長社会を維持した。政府やマスコミは「日本人の所得をヨーロッパ並みにして、豊かな人生を約束する」と言った。そして多くの日本人は「個人の人生の時間」を犠牲にして経済成長に貢献したのだ。
そして1990年、最初の目的を達してGDPは8.8倍になり、日本人は豊かになったけれど、その瞬間を狙って政府とマスコミは「もったいない、節約」と言い始めた。日本人は社会が作り出す「空気」に弱いので、せっかく所得が増えたのに節約をはじめ、そのお金は政府に吸い上げられて、天下り先と退職金へと消えていった。
・・・・・・・・・
悪い人： 国民に豊かになるように呼びかけ、夜の夜中まで働かせ、日本のGDPを増やし、目標を達成すると「節約」を呼びかけてお金を吸い上げて、自分たちだけ豊かな生活をし、吸い上げたお金が返せないので（最初から返す意思がない）、増税する人たち（政府、官僚、補助金をもらう企業）
良い人： 政府の呼びかけに応じて一所懸命働き、目標を達成したらまた政府の呼びかけに応じて節約し、自分が貯金したお金を政府が返さないので、消費税として払う人たち（一般国民）
悪い人を援護する蝙蝠： NHK、知識人、主婦（騙されて協力する人）
せっかくGDPが8.8倍になり、年金も開始されたのに、自分たちの働いた成果は、役人が天下りと退職金につかい、政治家が補助金の利権に使い、企業の社長が1億円以上の報酬をもらうようになり、働いた人たちはさらに過酷な労働を強いられている。
消費税の増税にきびしく反対することはどうしても必要なことだ。第一に、豊かな生活と気楽な老後という目的を果たせなかった人生設計の問題がある。もし政府が「良い人」なら、財政を赤字にした天下りや補助金の返還を求めるべきだ。
第二に、「借りたお金を平然と返さない」という文化は日本にはない。それを無条件に認めるのが今度の消費税の増税だから、日本文化に大きな打撃を与える。
第三に、補助金行政をすると、日本人が「自分がなにをするのか」を考えず、「政府の補助金をもらう仕事」を考えるから、少しずつ日本人の思考能力を奪い、その結果、落ちぶれた日本を子孫に渡すことになる。
執筆： この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。
寄稿いただいた記事は2013年12月19日時点のものです。
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