『朝日新聞』の世論調査が、今月１９、２０日に行われた。その結果は、非常に興味深いものだった。 まず「集団的自衛権」について賛否を問うている。賛成は２７％、反対は５６％だ。では、今国会の会期中に、「集団的自衛権」を行使できるように憲法解釈を変える必要があるか。この問いには、必要が１７％、必要ないという人が６８％だった。 消費税についても聞いている。来年１０月の消費税率１０％への引き上げについては、賛成２５％、反対６６％だった。 エネルギー問題についてはどうか。今後も原発を使っていくとする「エネルギー基本計画」について、評価するが３９％、評価しない４６％。 世論調査をみてわかることは、これら安倍内閣の主な政策が、国民から評価されていないということだ。ところが、不思議なことがある。安倍内閣は、４８％といまだ高い支持率を保っているのだ。なぜか。 国民が重視しているのは、実は「経済」なのではないか、

5月19日からTPP交渉に参加する12ヶ国の閣僚会合が開かれることが発表された。全体会合としては、2月のシンガポールで開催されて以来だ。もっとも交渉が難航している分野の一つに知的財産権（IP）がある。「知的財産権の条項、透明性の章は、日本の特許、認証データに関する法律の変更を求めるものです。さらに日本の薬価制度を著しく弱体化させるものです」。そう言うのは、知財分野に精通する米国NGO「パブリック・シチズン」のキリック（Brucu Kilic）氏だ。キリック氏は2月のシンガポール会合後に議員会館に招かれ、現在交渉中の知財、特に医療や薬価について議員たちを前に語っていた。3ヶ月ぶりの全体会合が目前に迫るなか、これまでの会合がどんなものだったのかを振り返る意味も込めて、2月会合直後の学習会（2月27日開催）の模様を首藤信彦元衆院議員の報告とともに音声配信する。【米国NGO知財担当キリック氏が明かす「TPPと日本の薬価制度」】http://www.nicovideo.jp/watch/1400028023１，首藤信彦元衆院議員によるシンガポール会合の報告（22分まで）２，キリック氏による知的財産権の問題（22分〜1時間11分）※この番組は「THE JOURNAL@ニコニコ支局」の売上で運営されています。編集部メンバーの運営経費の支援として、会員加入（540円）またはチケット購入（216pt）をご協力お願いしますm(_ _)m（会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ニコニコ動画にログイン後、ニコニコポイント216ptにて購入し御覧ください。ニコニコポイントは500円から購入可） ↓有料会員限定の音声ファイル（MP3）は以下からダウンロードできます↓　

オバマ米大統領の今回のアジア歴訪は「アジア重視の旅」と呼ばれた。第２期オバマ政権の外交政策の基調は「リバランス」、つまり西方での戦争に傾きすぎた米国が再びバランスを取り直して、「ピヴォット・トゥー・アジア」、つまりアジアに軸足を移すことにあり、それを実際に各国を回ってデモンストレーションすることが主な目的とされた。「しかし、アジア重視はいいとして、経済と安保のどちらの面に力を入れるのか、またそれを通じて台頭する中国を抑え込もうとするのか新しい秩序に引き込もうとするのか、メッセージがあいまいだった」と、ある元外交官は指摘する。 確かにそうで、東京ではオバマは、安倍晋三首相の懇願を容れて「尖閣は安保の適用範囲」と明言して、安倍の中国包囲網戦略を応援するかの態度をとりながら、記者会見では「私が強調したのは平和的に解決することの重要性だ。言葉による挑発を避け、日中が協力していけるようにすべきだ。米

去る４月１５日は、僕の８０回目の誕生日だった。その日の夜、うれしい出来事があった。 僕は、ある打ち合わせのため、指定された場所に出向いた。到着すると、そこにいたのは堀江貴文さん、猪瀬直樹さん、乙武洋匡さん、津田大介さん、東浩紀さん……。「朝まで生テレビ！」の出演者を中心に、多くの友人たちが待っていた。打ち合わせというのは口実で、サプライズの誕生会を企画してくれたのだ。 たいていのことでは驚かない僕も、これにはびっくりした。「朝生」での激論風景を再現した人形で飾られた特製「朝生ケーキ」まで用意されていた。このケーキは、津田大介さんがプロデュースしくてれたそうだ。 恥ずかしながら、この歳まで僕は自分がやりたいようにやってきた。ひたすら突っ走ってきた。そんな僕なのに、こんなに多くの人たちが受け入れてくれている。僕は力をもらったような気持ちで、まだまだ突っ走っていこうと改めて決意を固めたのだ。 実

日米両政府が米海兵隊普天間基地の辺野古への移設を断念すべき最大の理由は、沖縄県民あげての反対の声にあるが、もう一つ無視できないのは、日米にまたがる「沖縄ジュゴン“自然の権利”訴訟」で米国防総省がサンフランシスコ連邦地裁において08年に敗訴している事実である。 ジュゴンは、日本の文化財保護法によって天然記念物に指定されているばかりでなく、古謡や祭など沖縄の文化とも深く結びついた貴重な海獣で、ちょうど辺野古の海がその生息域の北限にあたる。そこで沖縄と本土の環境団体は米国の環境問題専門の弁護士と手を組んで、米国の「国家歴史保存法」という法律が同国政府に対して、国内だけでなく世界各国の文化財保護に取り組むよう厳格な手続きを義務づけていることに着目、この法をジュゴン保護に適用することを求めて、03年、国防総省を相手どって訴えを起こした。その結果、裁判所は原告の主張を認め、国防総省が辺野古埋立によるジ

「お番犬さま」に振り回される安倍政権 　安倍総理は外国を訪問する度に「民主主義という価値を共有する国との関係強化」を主張する。それを「価値観外交」と呼び、それによって日本の利益が得られると考えている。だが元はアメリカの受け売りである。 ところがアメリカはダブル・スタンダードの国だから、そう言いながら民主主義でない国とも裏で関係を強化する。反対に民主主義国を敵視して圧力をかけ続ける事もある。安全保障上の利益と経済的利益はイコールでなく、従って様々な組み合わせをその時々に判断するのがアメリカ外交である。 それに比べると安倍総理の「価値観外交」はまるで子供のように単純である。中国の台頭を封じ込める事が日本の利益だと思い込んでいるようだ。しかしアメリカをはじめそんなことを考える欧米の国はない。どの国も中国を台頭させないようにするより、台頭する中国との関係を強化する方が有益だと考えている。 しかも問