集団的自衛権解禁をめぐる与党協議が始まるのを前に17日、公明党の支持母体である創価学会が、安倍晋三首相が目論む解釈改憲に反対し、「本来、改憲手続きを経るべきである。……慎重の上にも慎重を期した議論によって賢明な結論を望む」とするコメントを発表した。「政教分離」原則からして政治向きのことは党に任せて口を出さないという建前からしても、党は学会の付属機関なのだから意に反する言動をするはずがないという本音からしても、学会がこのようなコメントを出すのは異例のことで、波紋が広がっている。 菅義偉官房長官は19日の会見で「与党協議や閣議決定に影響はない」と平静を装ってみせたが、自民党内では早くも「これで、９月の臨時国会前に閣議決定をするのは難しくなった。臨時国会では、ＰＫＯ法の改正による“駆けつけ警護”の容認とか、自衛隊法改正による離島防衛など個別的自衛権のいわゆる“グレーゾーン”対策などをやるのが精一

去年の臨時国会以来、国会審議の形骸化は目を覆うばかりである。特定秘密保護法や日本版ＮＳＣ法を成立させた臨時国会では野党の質問に政府がまともに答えず、議論が噛み合わないまま成立に至った。今国会での集団的自衛権を巡る審議でも全く議論はかみ合わない。 形骸化が顕著になった理由は、去年の参議院選挙で「ねじれ」が解消したためである。与党は国会内で衆参共に多数派を形成しすべての法案を成立させる事が可能になった。そこに「民主主義は多数決」などと世界の常識にない民主主義論を振りかざすメディアと、それを信ずる低レベルの国民が存在するためそれが促進される。 「民主主義は多数決」の論理に従えば、多数与党は野党の要求に耳を傾けて法案を修正する必要がない。自分たちの考えを言いたいだけ言って野党の要求を無視し、時間稼ぎさえすれば「慎重審議をした」との言い訳が成り立つ。そして「民主主義的な手続き」によって法案を成立させ