田中良紹：安倍政権の「一丁目一番地」

安倍総理は秋の臨時国会を「アベノミクスを成功させるための成長戦略実行国会にする」と意気込んでいた。再三「アベノミクスの第三の矢は臨時国会で実現する」と言ってきた。国会運営の司令塔である自民党国対委員長も臨時国会の召集にあたり最優先課題は産業力強化法案を早期に成立させる事だと言っていた。安倍政権の「一丁目一番地」はそこにあると思っていた。

ところが国会が始まってみると、成長戦略や産業競争力強化の話より、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を作り、「特定秘密保護法案」を成立させる事が優先されている。どこの民主主義国家でも安全保障や国民の権利に関わる法案は、時間をかけて議論するものだが、安倍政権は急いでいる。急がなければならない事情があるようだ。

アメリカの要求があるからである。きのう書いた有料ブログ「中国とアメリカは良く似ている」で引用したケント・カルダーの『新大陸主義』（潮出版）にもこんな記述がある。「日本は、不安定で混乱しがちなユーラシア大陸と海岸線を隔てて近接していることから、首相官邸は国家安全保障の分析と意思決定権限を強化することが求められる。このため官邸には優秀なスタッフを備えた国家安全保障会議を設立すべきだ」。

アメリカの要求に応えるため、安倍政権はアベノミクスの第三の矢より、日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案の成立を急いでいる。しかしである。拙速に法案を成立させるとアメリカが想定するＮＳＣとは似て非なる体制が出来上がる。省益が国益を上回る日本ではアメリカのＮＳＣと同じにはならない。

アメリカは官僚国家ではない。税金で雇われる官僚を厳しくチェックし、官僚機構の縦割りが国益を害する事を許さない。そうした土台の上にＮＳＣはある。しかし今の日本でＮＳＣを作っても官邸のリーダーシップが官僚の縦割りをやめさせ、情報の一元化を図れる体制になどならない。

官僚にとって情報は命である。彼らは他の省庁に手の内をさらす事など決してしない。それが役所にとって力を維持する唯一の方法だからである。ＮＳＣが出来たからと言って明治以来やってきた基本を変えるとは思えない。よほどおいしいエサを与えるか、それとも徹底した弾圧でも加えない限り、アメリカと同じＮＳＣが出来る事はない。そんなことは安倍総理を含め誰でもが分かっている筈だ。

だから日本版ＮＳＣはもっぱらアメリカの情報のおこぼれを「共有」する組織になる。そのためにはアメリカに対し「情報漏えいは絶対にさせません」という顔をしなければならない。だから「特定秘密保護法案」を成立させる必要がある。セットで成立させる必要のないものがセットで成立させられるのはそうした理由による。

しかし「特定秘密保護法案」でも日本とアメリカには根本的な違いがある。アメリカは情報を国民のものと考える原理に立つ。従って最終的に秘密情報は国民に公開される。ところが日本の原理では情報は官僚のものである。この全く異なる考えで情報漏えいに対する罰則を強化したらどうなるか。官僚にとって都合の良い方向に利用されるだけになる。

アメリカにそうした事情を理解する能力はない。また理解する必要もない。かつてＧＨＱは戦後の公職追放で政治家を追放したが官僚はほとんど追放しなかった。アメリカは、主導するのが政治家、官僚はそれに従うと考えるからである。そのため戦時中に反戦を訴えた石橋湛山まで追放された。アメリカは戦前の日本の権力構造など考慮せずに自分たちの理解で事を処理したのである。

今度のＮＳＣと特定秘密保護法案もそうなる。日本にＮＳＣを作れば自分たちと同じように政治主導になるとアメリカは単純思考で考える。しかし現実は官僚の力が強くなり政治主導は弱まる。無論そうなったからと言ってアメリカは痛くもかゆくもない。自分たちが日本を利用できればそれで良いのである。

アメリカの情報の「おこぼれ」に嘘がないとは限らない。それを見破れる情報収集力がなければ、「共有」には危険がある。０３年にはイラクの大量破壊兵器保有という嘘情報を流してアメリカは戦争に踏み切った。その嘘についてアメリカも含めた各国が問題視し、イラク戦争に協力した政治家たちはみな責任を問われた。ところが日本では誰も責任を問われていない。

国会の委員会で安倍総理は「イラク自身が大量破壊兵器を持っていない事を自ら証明しなかった」という外務省が作った答弁書を読み上げ、イラクに自衛隊を派遣した小泉政権に責任はなかったと強弁したが、これが国民の中で問題にならない感覚が日本は世界と異なるのである。その国民レベルでＮＳＣを作ることはわざわざ世界に「騙され」に行くような話だと私には見える。

日本版ＮＳＣがどうやら安倍政権の「一丁目一番地」になってきた。そう思っていたら何のことはない、安倍政権の内閣参与を務める飯島勲元小泉総理秘書官が、それを週刊誌の記事で認めている。しかも飯島参与は「立派な器だけ創っても砂上の楼閣でしかないよ」とか「物乞い情報機関さ」とか辛口の評価を下している。安倍総理は「一丁目一番地」を政権の内側から見透かされている。

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■【緊急開催！】《癸巳田中塾》のお知らせ（11月21日 19時〜）

田中良紹塾長が主宰する《癸巳田中塾》が、11月21日（木）に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい！

【日時】
2013年 11月21日（木） 19時〜 （開場18時30分）

【会場】
第１部：スター貸会議室 四谷第1（19時〜21時）
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
※第１部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。

【参加費】
第１部：1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

懇親会：4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第２部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第２部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
（記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい）

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【関連記事】
■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
http://ch.nicovideo.jp/search/国会探検?type=article

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＜田中良紹（たなか・よしつぐ）プロフィール＞
 1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年（株）東京放送（TBS）入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して（株）シー・ネットを設立。
 TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」（2005/講談社）「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」（2005/講談社）など。

[tsutomizu（ID：18367902）]

経済主導から国防外交主導に移っているというお話は納得できます。
国防に話題が集中するのは、経済がアベノミクスの構想どおりに推移せず、話題をそらす目的もあるのでしょう。
米国は、国防の話題を進めるためには、日本には秘密を保持する精神がなく、お金で動く民族であることを知っているからである。なぜなら、今まで日本人は日本日本人を良く考えることなく、米国に売りつけるというと御幣があるが、情報を漏らすことを罪悪感とは別に平気で行なうことがあるからです。自衛隊が米国の尖兵隊として機能するためには、今までの米国と官僚の機密共有化保持体制だけでは充分でなく、政治家並びに官僚の秘密保持体制を強化しなければならない。そこでその体制強化策として急浮上したのが、お話の通り、日本版NSCなのでしょう。急ごしらえである上、日本独自の秘密保持でなく米国の秘密保持が目的であり、日本独自の主体性など全くありません。属国としての従順性を維持するためのものである。安保としての国民遊離の行政の属国規範としてか機能しない。ただ国民に重大な影響があることは避けられない。それにしても、マスコミはどこに行ってしまったのか。