• 【ブログネット】シーレーン防衛は「国防」ではないのか?

    2019-08-19 15:10

    ブログネットです。


    本日の話題です。


    社会です。

    元ソース、共同通信そしてブログネット独自の情報です。


    反対した人は、日本の電力について真剣に考えているのでしょうか?


    中東へ自衛隊派遣、57%が反対

    (共同通信 8/18(日) 16:39配信 更新)

    (https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000058-kyodonews-pol)


    共同通信社が8月17、18両日に実施した

    全国電話世論調査によりますと

    アメリカのトランプ政権の協力要請を踏まえ

    自衛隊の中東への派遣について

    「派遣すべきだ」28.2%

    「派遣すべきではない」57.1%でした。




    【ANGLE】
    シーレーン防衛も「日本の国防」である。



    シーレーンとは

    一国の通商上・戦略上、

    重要な価値を有し

    有事に際して確保すべき海上交通路のことであります。


    四方を海に囲まれた日本の場合、

    江戸時代末期の1854年の

    日米和親条約締結による、所謂「開国」の後

    今日においても、

    国内経済をほぼ海上交易に依存しております。


    特に、エネルギー問題に関しては

    中東地域などからの石油2億トンを中心として

    国内の輸入依存度の高さは石油、石炭、天然ガス(LNG)、原子力(ウラン)

    の全てにおいてほぼ100%

    海外からの輸入に依存している状況です。


    こうしたことからも、

    日本も海洋国家のひとつとして、

    自国のシーレーン防衛の重要性が認識されてきており、

    特に東日本大震災以降、

    原子力発電所の再稼働もままならない現状では

    火力発電に対する依存度が重要度を増しております。


    この様な状況を踏まえて、

    シーレーンのまさに通過点の一つである

    ペルシャ湾、ホルムズ海峡の海上警備行動について、

    アメリカのトランプ大統領の要請に対して

    日本政府は真摯に応えるのは当然だと思います。


    日本は、堅固な日米同盟の観点以上に

    安定したエネルギーの確保という

    自国の死活問題に関わることである以上、


    「国防の一環」


    としての自衛隊の派遣は当然であり、

    ペルシャ湾、ホルムズ海峡についての海上警備行動は、

    同じシーレーンを共有する

    世界各国に対しての

    貢献につながるとも言えます。


    個人的には、このアンケート結果について

    反対を投じた人に対し



    ①日本の電力等のエネルギー問題について理解しているのか?


    ②今まで日本は、石油による恩恵を受け
    経済発展をし
    現在も豊かな生活が出来ていることを知らないのか?


    ③シーレーン防衛も国防の一つであるということが理解できないのか?



    と感じてしまいました。


    そして


    「日本人の平和ボケもここに極まれり」


    と思い、海外の方々にも申し訳が立たないとも感じ

    日本人として、日本国民として

    非常に情けないとも思いました。


    「河川に堤防、海に防波堤が有るように、国には国防が必要」

    という事は

    世界の何処の国でも当たり前だと思います。


    本日は以上です。

    有り難うございました。



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  • 【ブログネット】大東亜戦争(太平洋戦争)は『いつ』終結したのか?

    2019-08-15 20:181

    ※動画を編集しました。






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    8月15日は74年目の終戦記念日でした。


    不戦の誓い、令和に継ぐ=陛下「深い反省」踏襲-終戦74年、全国戦没者追悼式

    (時事ドットコム 2019/8/15 16:30 更新)

    (https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081500555&g=soc)


    終戦から74年を迎えた15日

    政府主催の全国戦没者追悼式が

    東京都千代田区の日本武道館で開かれました。


    令和最初の追悼式には

    天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相

    全国の遺族ら6497人が参列し

    先の大戦の戦没者

    約310万人の冥福を祈りました。

    初めての参列となった天皇陛下はお言葉で、

    上皇さまが使った「深い反省」との表現を踏襲し、

    平和を思う気持ちを示されました。


    【ANGLE】
    本当に終戦は「昭和20年8月15日」なのか?



    大東亜戦争の終戦
    は、

    昭和20年(1945年)8月15日ということが

    日本においては常識的ですが、

    本当に8月15日だけが終戦記念日という

    解釈で良いのでしょうか?


    個人的には、日本に於いては、少なくとも4つ

    海外では、その他にもう1つ

    計5つの解釈が有るように思えます。


    時系列的に古い年月日から順に説明しますと

    まず


    ①日本が最高戦争指導会議、

    即ち2度の御前会議での昭和天皇の御聖断を受け

    鈴木貫太郎内閣の閣僚全員の署名と

    昭和天皇の御名御璽を賜った後に

    中立国である、スイスを通じて

    ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した

    昭和20年(1945年)8月14日


    ②昭和天皇の玉音放送により、

    日本の降伏がラジオを通じて

    日本国民に公表をされた

    昭和20年(1945年)8月15日


    ③東京湾上の米国戦艦ミズーリの甲板に於いて

    日本政府がポツダム宣言の履行等を定めた

    降伏文書に調印をした

    昭和20年(1945年)9月2日


    ④日本政府によるポツダム宣言の降伏文書調印以降

    GHQの占領下に入り、主権を奪われた5年半後

    サンフランシスコ講和条約の発効により

    国際法上、ソ連等の共産主義国を除く

    連合国各国と日本の戦争状態が終結した日。

    即ち、日本の主権が回復をし

    完全な独立国として国際法上、世界に認められた

    昭和27年(1952年)4月28日


    4例が、日本における終戦記念日の解釈と考えます。


    また、中華民国や中華人民共和国、ソ連などでは

    昭和20年(1945年)9月3日

    対日戦勝記念日とする解釈もあります。


    これらの点を踏まえますと、

    一概に8月15日だけを、

    終戦記念日とするのは無理があると思われ、

    日本国内のみならず、日本国外でも

    終戦の解釈が異なっていると言えます。


    その証拠に、昭和20年8月15日以降

    9月2日のポツダム宣言の降伏文書調印の間にも

    北千島での対ソ連の防衛戦である

    占守島の戦い

    同じくソ連や中華民国による

    南樺太、満州、中国大陸北方への侵攻や戦闘

    南方などの外地における

    連合国軍による

    散発的な戦闘があったのも事実であります。


    また、GHQによる占領下や

    サンフランシスコ講和条約発効直後に於いても

    ソ連が行った日本の軍人に対するシベリア抑留

    同じくソ連による北方領土不法占拠

    韓国初代大統領の李承晩による、

    竹島の不法占拠

    李承晩ラインの一方的な設定など

    日本国内国外では

    大東亜戦争の終戦の解釈や在り方が

    異なるという証明にもなると思います。


    我々日本国民も、今一度

    先の戦争が如何にして始まり、

    如何にして集結したかについて学び直し

    共通認識として持つべきではないのかと

    個人的には考えております。


    本日は以上です。

    有り難うございました。



  • 【ブログネット】韓国への半導体輸出の件で、またもマスコミが「フェイクニュース」か?

    2019-08-08 11:22

    ブログネットです。


    本日の話題です。


    経済・国際です。

    元ソース、日本経済新聞そしてブログネット独自の情報です。


    経済産業省や日本政府が当初から主張していた事の裏付けとなりました。


    韓国向け輸出、厳格管理下で一部再開 半導体材料3品目

    (日本経済新聞 電子版 2019.8.8 1:30更新)

    (https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48340580X00C19A8MM8000/)


    政府は

    輸出管理を厳格化した

    韓国向けの半導体材料3品目について

    近く一部の輸出を許可する方向で最終調整に入りました。


    経済産業省が個別審査した結果

    兵器転用の恐れがないと判断しました。


    手続きに問題がなければ輸出できることを

    国内外に示すとのことです。


    ただ韓国の貿易管理体制の弱さが

    解消されたわけではないとしており、

    対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明です。


    【ANGLE】

    政府・経産省の説明通り「輸出規制・禁輸」ではなく「輸出管理」が証明された形。


    産経新聞が伝えた続報によりますと


    韓国向け半導体材料輸出、1件許可 政府、管理対象の拡大検討

    (産経新聞 2019.8.8 06:00 更新)

    (https://www.sankei.com/politics/news/190808/plt1908080005-n1.html) 


    今回、経済産業省の許可が下りたのは

    日本国内のメーカから

    韓国企業向けへの輸出許可申請があった

    1件のみで、

    政府は8月7日に

    許可をしたとのことです。


    なお、品目は

    半導体の基盤に塗る感光剤である「レジスト」とのことで

    政府や経済産業省

    また、世耕弘成経済産業大臣ら政府の閣僚たちは


    「審査の結果、軍事転用などの懸念がなければ輸出許可する


    との方針を当初から示しており、

    マスコミの報道間違いがあるごと

    ツイッタープレスリリースなどで

    随時訂正をしておりました


    今回、政府輸出を許可したことで、

    韓国主張する

    「輸出規制」「禁輸措置」


    には当たらず

    「輸出管理の厳格化」


    であることを示した形となりました。



    この点において、

    日本の一部マスコミ韓国のマスコミは

    当初から、「輸出規制」「禁輸」であると伝え

    日韓の世論


    「日本政府の対応の批難」


    誘導しようと扇動をしておりましたが、

    この報道が、奇しくも、


    「偏向・歪曲報道」


    であることが証明された形にもなり、

    またもや、マスコミ


    フェイクニュースを流した」


    という結果になりました。


    この様な既存の新聞、テレビなどのオールドメディアが

    虚偽や偏向、歪曲報道によって

    誤った世論誘導をしていることが常態化している以上

    寧ろ、政府の各省庁や、閣僚など

    当事者が発信する情報のほうが

    信憑性が高いのが当然であるとも言え

    地上波のテレビ、新聞離れが

    益々、進行するのではないのかと

    個人的には感じております。


    本日は以上です。

    有り難うございました。