• 【ブログネット】「週刊文春の【孫請け】」に成り下がった特定野党。

    2019-11-01 11:427

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    野党は「週刊文春の孫請け」で仕事をしているのでしょうか?


    立民・安住氏「一切の日程協議に応じない」

    (産経新聞 2019.10.31 10:41 更新)

    (https://www.sankei.com/politics/news/191031/plt1910310011-n1.html)


    自民党の森山裕・立憲民主党の安住淳両国対委員長は

    10月31日午前

    河井克行法相の辞任を受け

    国会内で会談しました。

    安住氏は菅原一秀前経済産業相も含めて

    閣僚の辞任が相次いでいることを踏まえ

    同日の国会審議に応じないと通告しました。


    会談は森山氏の呼びかけで開かれました。

    安住氏は森山氏に

    「この先、一切の日程協議に応じるつもりもない。

    国対委員長レベルで日程協議をしたり、

    委員会の動かし方を話す次元ではない」


    と野党側の意向を伝え、その場を退席しました。


    一方、森山氏は会談後、記者団に


    「経産相に続いて法相が辞任したという現実は

    与党として真摯(しんし)に受け止めなければならない」


    と述べました。

    その上で



    「国会は国民生活に直結をする大事な法案をお預かりしており

    その責任を果たしていくことが大事だ」



    とも語り、

    国会正常化に向けて野党側と協議していく考えを強調しました。




    【ANGLE】
    2閣僚の不祥事の発覚は「文春砲」。野党の調査で発覚したわけではない。


    そもそも、

    菅原一秀経済産業大臣の公設秘書による

    香典の受け渡し問題と

    今回の河井克行経済大臣の妻の河井案里氏の

    参議院選挙時のウグイス嬢の違法買収疑惑も

    事の発端「週刊文春」の記事

    所謂「文春砲」であります。


    野党は、この記事、情報を元に

    安倍政権と政権与党を国会で追求する構えを見せましたが

    菅原、河井両大臣は自ら責任を取り

    安倍晋三首相に辞表提出辞任をしたため

    国会で追求する機会を事実上失ってしまいました。


    その関係で、野党は次に打つ手を失い

    審議拒否に踏み切ったと推察します。


    この手法は、一昨年から続く、

    森友問題、加計問題で見られたものと同様であるともいえ、

    新聞、週刊誌、テレビ、特定のブログなど、

    情報の確証が取れていない未確認の情報や報道

    野党側で情報精査をせずに、

    国会の各種委員会で政権側に質問をする

    という形
    をとっております。


    この手法は、森友学園疑惑でも問題視された

    安倍首相の関与や安倍昭恵夫人の関与の追求に見られるように

    政権与党側「悪魔の証明」を突きつける形にもなりかねません。


    立憲民主党を始めとする、特定野党の行っていることは、

    ただただ、国会を空転させ

    国政を停滞させるだけであります。


    有権者にとっては、特定野党の行っている、

    週刊誌や新聞、テレビなどの、確証の持てない情報で

    政権与党に質問をし、追求する行為、並びに、審議拒否は


    「時間と税金の無駄である」


    と言わざるを得ません。


    他方、自民党の森山国会対策委員長の対応甘いと言わざるを得ず、

    最悪の場合、特定野党抜きで、

    国会審議を継続する構えを見せる必要があるのではないかと

    個人的には感じております。


    また、今国会での2閣僚の辞任に対する

    特定野党の審議拒否は、

    先程も指摘したとおり、週刊文春の報道を元にしたものであり

    特定野党が調べた情報ではありません


    即ち特定野党は


    「他人の褌で国会の仕事をし、尚且つ
    ズル休みをしている」


    とも言いかえることも出来

    更に、文春砲を理由に国会の審議を拒否することは


    特定野党『週刊文春の孫受け(政党)』成り下がった


    とも言いかえられます。


    立憲民主党や国民民主党、共産党、社会民主党などの国会議員は、

    有権者の信任を得て議員に当選したにもかかわらず、

    国や国民のために働くことを忘れて

    政権与党のあら捜しだけに、

    時間と労力と金を費やすだけで本当に良いのか

    改めて問うべきだと思います。


    本日は以上でございます。

    有り難うございました。



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  • 【ブログネット】首里城の火災について 沖縄県の玉城デニー知事と副知事の対応に疑問が。

    2019-10-31 14:5629

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    首里城の火災に対する、沖縄県の対応が疑問視されております。


    首里城火災、6棟焼失=正殿から出火、延焼-世界遺産、けが人なし・那覇

    (時事ドットコム 2019年10月31日13時09分 更新)

    (https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100121&g=soc)


    31日午前2時40分ごろ

    那覇市の世界遺産、首里城跡に建つ首里城正殿付近で

    煙が出ていると119番がありました。

    沖縄県警や消防によりますと

    木造3階建ての正殿から出火して延焼し

    正殿と北殿、南殿など6棟と奉神門を焼き

    約8時間後に鎮圧されました。

    消火活動に当たった消防隊員が熱中症の症状で搬送されましたが、

    他にけが人はいませんでした。

     

    消防によりますと、

    首里城の防災センターが

    正殿付近から煙が出ているのを確認して通報しました。

    正殿の向かって左側から火が上がり、

    その後北殿、南殿へと燃え移ったとのことです。

    正殿はほぼ全焼して焼け落ちました。


    沖縄県警那覇署などによりますと

    開催中だった「首里城祭」の関係者が

    31日未明まで作業をしていたという情報がありますが、

    出火当時は準備作業を終え、

    警備員だけの態勢に変わっていたとのことです。

    同署では詳しい作業内容を確認しております。



    【ANGLE】
    一時は、住宅街に火の粉が。沖縄県の危機管理体制に疑問が。


    この首里城の火災に対し、

    沖縄県の危機管理能力について、疑問視をされる情報

    ツイッターで相次いで伝えられております。


    午前2:40分の出火からまもなく、

    折からの強風のため

    首里城周辺の住宅街

    首里城からの火の粉や炭の塊が降り

    住宅街への延焼が懸念されておりました。

    那覇市では、急遽首里公民館と石嶺公民館、

    城南小学校の避難所3箇所を開設

    また、周辺道路を交通規制るなどの

    緊急対応を行っておりました。


    それに対して沖縄県は、

    玉城デニー知事10月30日から

    沖縄県の財界人を連れて韓国を訪しており

    沖縄県に不在でした。

    また、2名の副知事は、発災から約5時間後

    午前7:30分以降沖縄県庁したと言う情報が

    ツイッターで伝えられており、

    明らかに初動が遅れた対応をとっておりました。


    更に、玉城知事ツイッターアカウントを持っているにも関わらず

    10月31日14:25分現在

    首里城の火災について、一切のツイートはしておらず

    また、沖縄県民に対して

    首里城の災害情報についても
    発信しておりませんでした。

    個人的には、

    この情報が事実ならば

    沖縄県の危機管理能力「最悪の部類」に当たると思われます。

    首里城火災によって

    火の粉が住宅街に降り

    住宅への延焼の危険も有ったという事実がある以上、

    万が一のことを念頭に、

    沖縄県民の身の安全住宅の被害
    第一に考えるべき
    であり

    本来でしたら、発災後、少しでも早く副知事が

    沖縄県庁に駆けつけ、

    災害担当者に指示と引き継ぎを

    行わなければならない事態であったと思います。


    また、韓国の外遊へゆく玉城知事から、副知事への

    業務の引き継ぎが確りと行われていたかも

    疑わしいと思わざるを得ません。


    観光資源として、また歴史的な文化遺産として

    首里城の焼失、損失は大きく、

    心の拠り所を失った沖縄県民の落胆は大きいと思いますし

    そちらの方に目が行きがちだと思われます。


    しかし、短時間ではありますが

    少なくとも、首里城周辺の住民の生活や命に対して

    危険に晒す行為を、結果的に沖縄県は行ったと思います。


    この様な非常事態に対し

    玉城沖縄県知事、そして副知事は

    その責務を果たさなかったと言っても

    過言ではないでしょうか。


    本日は以上でございます。

    有り難うございました。



  • 【ブログネット】大村愛知県知事が表現の自由について「ダブルスタンダード」か?

    2019-10-30 02:18

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    本日の話題です。


    社会・地方行政です。

    元ソース、朝日新聞そしてブログネット独自の情報です。


    明らかなダブルスタンダード・二重基準です。


    反移民の催し「明確にヘイト」 大村知事、法的措置も

    (朝日新聞 2019年10月29日19時13分 更新)

    (https://www.asahi.com/articles/ASMBY3PTMMBYOIPE009.html)


    「反移民」などを掲げる政治団体が

    愛知県名古屋市東区に有る施設

    「ウィルあいち」で開いた催しに対し

    差別扇動表現(ヘイトスピーチ)に反対してきた

    市民団体などが抗議した問題で

    愛知県の大村秀章知事は29日の記者会見で

    催しでの展示内容はヘイトスピーチに当たるとして

    当日に施設側が催しを中止させなかった対応を


    「不適切だった」


    と述べました。


    催しを見た人によります

    展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など

    在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり

    ウィルあいち側も展示内容を確認しました。

    会見で大村氏は


    「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」


    と指摘しました。


    ウィルあいちを含む県の各施設の利用要領には


    「不当な差別的言動が行われるおそれ」


    がある場合には利用を不許可とする条項があります。

    市民団体などが当日、

    施設側に中止を申し入れたが、施設側は


    「中止を判断できない」


    として応じませんでした。

    大村氏はこの対応について


    「(展示内容が)分かった時点で中止を指示すべきだった」


    と述べました。


    政治団体側は施設側の事前の確認に対し


    「ヘイトスピーチは行わない」


    と答えたため、県は施設使用を許可しておりました。


    大村氏は


    「法的手段が講じられるのかも含めて検討するよう指示した」


    とも話しており、

    催しを開いた政治団体への法的措置も視野に

    対応を考える方針も明らかにしました。


    【ANGLE】
    「表現の不自由展」が表現の自由に基づき愛知県が展示を認めるならば
    当然「表現の自由展」も展示を認めるべき。


    この催しは、保守系政党である日本第一党愛知県本部が主催した


    【芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」】


    で、10月27日にウィルあいちにて行われたものです。

    日本第一党愛知県本部によりますと

    その開催の意義について


    「この機会に是非ともご来場頂き

    あいちトリエンナーレ2019でも議論となった

    表現の自由につきまして

    改めて私共から問題提起を致し

    皆様に考えて頂きたいと思っております。」


    としており

    未だに、その責任の所在や事実の検証、

    展示の再開について侃々諤々の議論が噴出している

    あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展その後」

    に対する問題提起として行うものであるとしております。


    その内容については、

    朝日新聞の記事にもありますように


    ①「犯罪はいつも朝鮮人」「ルンルン楽しい日韓断交」「論より抗議あとは暴力」

    「濡れ衣差別といつもの言い草」などが書かれた朝鮮人かるた

    ②黒電話に銃口を突きつける写真

    ③「大村知事に捧ぐ4首」として、大村愛知県知事を皮肉った狂歌4首

    ④ベトナム戦争で韓国人兵士が起こしたとされる強姦事件の悲劇を表現した

    「ライダイハン像」のミニチュア

    ⑤所謂「慰安婦少女像(平和の少女像)」を皮肉り木の椅子2脚のみを展示した

    「都合の良い椅子」


    などが展示をされておりました。

    この催しや展示品、ウィルあいちの対応に対して大村愛知県知事は


    「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」

    「不適切だった」

    「法的手段が講じられるのかも含めて検討するよう指示した」


    と発言しましたが、

    では、表現の不自由展で展示していた作品は


    「ヘイト(差別扇動表現)」


    ではないのでしょうか。


    個人的には、表現の不自由展で展示された、

    いわゆる慰安婦像(平和の少女像)や

    昭和天皇の肖像を燃やして踏みにじった映像作品や

    外国国章損壊罪にも問われかねないほど、星条旗を損壊させ

    特攻隊や日本人、日本を侮辱した作品などは

    明らかにヘイト(差別扇動)であります。

    特に慰安婦少女像などは捏造の情報を元にし、

    在韓米軍の起こした

    「韓国人女子中学生轢死事件」

    の抗議の為に作られた像の流用と言う時点で

    かなり悪質でありますし、

    昭和天皇の肖像を汚辱、破損する行為は、不敬であります。


    大村知事は、この「表現の不自由展」に対しては、

    その後再開をし

    なおかつ、文化庁の補助金不支給に対して異議申し立てをする等、

    公金や公共の場所を利用することを容認しました。


    その点から鑑みれば、

    「表現の自由展」に対しても同様に

    公共の場所を利用することについて容認をしなければ


    「ダブルスタンダード(二重基準)」


    になると言わざるを得ません。


    大村知事の言い分を正当化させるには


    ①「表現の不自由展」と「表現の自由展」の展示品やコンセプトに
     どの様な差異があるか、客観的かつ明確に説明し根拠を示す。

    ②「表現の不自由展」「表現の自由展」の展示品やコンセプト双方を容認する。

    ③「表現の不自由展」「表現の自由展」の展示品やコンセプト双方を否定する。

    ④「表現の不自由展」「表現の自由展」の展示品やコンセプト双方を否定するが
     公共の地方自治体として「表現の自由」の観点から展示は認めざるを得ない。


    という、選択肢しかないように思えます。


    このどれにも当てはまらない選択をした大村知事の言動については

    思想信条関係なく

    すべての人々が納得をしないのではないかと感じております。


    本日は以上です。

    有り難うございました。