【ブログネット】韓国政府の日韓合意新方針に 日本政府、自称慰安婦双方 怒り露わ
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

【ブログネット】韓国政府の日韓合意新方針に 日本政府、自称慰安婦双方 怒り露わ

2018-01-10 00:15

    台本2本目。
    動画編集するかは未定です。

    ⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊⇊

    1月10日(水)のブログネットです。


    本日の話題です。


    政治・国際です。

    元ソース、共同通信、そしてブログネット独自の情報です。


    韓国、慰安婦問題に10億円拠出

    日本分凍結、再交渉求めず

    (共同通信・2018.1.9 19:36 配信)

    https://this.kiji.is/323336054310519905


    二兎を追うものは一兎も得ず。


    ソウル共同電によりますと

    韓国の康京和(カンギョンファ)外相は

    9日、従軍慰安婦問題の解決を確認した

    2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表したと伝えました。

    合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返すべきだ

    との一部元慰安婦らの主張を踏まえ、

    同額を韓国政府が拠出、

    日本拠出分を凍結し、

    扱いを今後日本側と協議すると表明。

    合意が


    「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」


    として、

    日本側に再交渉は要求しないとしました。


    康氏は


    「合意では真の問題解決はできない」


    と主張し


    「被害者の心の傷を癒やす努力の継続を(日本に)期待する。
    被害者の望みは自発的で心のこもった謝罪だ」


    と述べました。




    【ANGLE アングル】


    今回の韓国政府の慰安婦問題に対する、新方針の発表は、

    日本にとって、許し難くかつ怒りに満ちたものとなっております。


    河野太郎外相は、この韓国政府の日韓合意新方針に対し


    「韓国政府が最終的かつ不可逆的なものとして合意を着実に実施するよう

    引き続き強く求めていく」


    と述べ、

    元慰安婦支援の財団に日本政府が拠出した10億円を

    韓国政府が全額負担するとした内容については


    「まず東京とソウルでただちに抗議を申し入れる」


    と述べたうえで


    「真意について説明を聞きたい」


    と怒りをあらわにし、

    政府は9日午後、東京とソウルの外交ルートを通じて抗議をしました。


    菅義偉官房長官は午後の定例会見で


    「この合意というのは皆さんご承知のとおり、

    最終的で不可逆的でありますので、

    引き続き着実に実施できるよう、韓国側に対し強く求めていく。

    いずれにしろ1ミリたりとも合意を動かす考えはない」

    と回答。

    韓国の新方針について受け入れない事を表明致しました。


    政府筋は「韓国に合意を踏みにじられた思いだ」と強調。

    政府内では、韓国の文在寅政権に対する不信感が広がっており、

    韓国側が求める平昌冬季五輪への首相出席を巡っては

    「そういう雰囲気にない」とする慎重論が勢いを増しているとの事です。


    一方、韓国国内でもこの韓国政府の日韓合意新方針に対して

    旧日本軍の慰安婦問題の被害者と言われている慰安婦や関係者も

    怒りを露わにしております。


    慰安婦の一人は

    今回の慰安婦合意について、


    「当事者も知らずに合意をした。無効にしなければならない」


    として、


    「われわれが望むことは日本から謝罪を受けること」

    と強調しております。


    また、慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」の

    安信権所長は


    「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は(大統領選の)候補時代、

    慰安婦合意に誤りがあれば再交渉すると約束し、公約にも含まれている

    今になって再交渉を求めないというのは被害者への欺瞞であり、

    国民の被害に対して政府が要求すべき権利を放棄することで、到底受け入れられない」


    と不満を表しております。


    以上を踏まえますと、今回の韓国政府の新方針は

    日本政府、そして韓国の慰安婦関係者双方に対して

    不満や怒りを更に増大させた形となったと言えます。


    二兎を追うものは一兎も得ず、虻蜂取らずという言葉がありますが

    韓国政府の方針は、まさに、双方に火に油を注ぐことになったとも言え

    1965年(昭和40年)6月22日に締結された日韓基本条約同様

    韓国は、外交面、並びに韓国国内の国政双方で

    信義に悖る行為を繰り返す懸念が有る様に思います。


    韓国は同じ轍を何度も踏み、

    益々国家としての体裁が維持できない状況に陥るのではないかと

    個人的には感じております。



    本日は以上でございます。

    有難うございました。



    広告
    コメントを書く
    コメントをするには、
    ログインして下さい。