【ブログネット】日本国憲法に「緊急事態条項」が必要な理由とは?
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【ブログネット】日本国憲法に「緊急事態条項」が必要な理由とは?

2018-03-22 22:11

    1か月間ブロマガのペナルティーの為、更新が出来ませんでした。
    そこで、この1か月間に作った、過去の台本のストックをまとめて挙げておきます。

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    3月9日(金)のブログネットです。


    本日の話題です。


    社会・政治です。

    元ソース、毎日新聞そしてブログネット独自の情報です。


    有事もそうですが平時の大規模災害からの復旧の鍵になります。


    自民党 改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換

    (毎日新聞 3月6日 7時00分配信)

    (https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c)


    自民党、憲法改正推進本部は

    大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に

    政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めました。


    推進本部は5日の非公式幹部会合で

    災害復旧などの際に土地を強制収用したり

    国民の移動などの私権を制限したりする


    「国家緊急権」


    について協議しました。

    幹部の一人は


    「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」


    と容認する考えを示しました。


    国家緊急権の明記は、石破茂元幹事長ら保守系議員が要求をしており、

    緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、

    7日に複数の条文案を示して議論する見通しです。




    一方、公明党の北側一雄副代表は、私権制限について


    「憲法上に規定する必要性は感じない」


    と否定的です。


    改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、

    改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まっております。




    【ANGLE】

    国家緊急権とは、

    戦争やテロ、クーデター、災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、

    政府が平常の統治機構では対応できないと判断した際に、

    憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、

    人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって

    秩序の回復を図る権限のことです。


    大日本帝国憲法下では、

    天皇が国家緊急権を行使する規定が制定されており、

    今回、自民党憲法改正推進本部で言及された

    国民の私権制限の規定についても

    第70条の緊急財政措置権で条文化されております。


    大日本帝国憲法下では

    第8条に基づいて、緊急勅令による「行政戒厳」が出された例が3例あります。

    1905年(明治38年)の日比谷焼き討ち事件

    1923年(大正12年)の関東大震災

    1936年(昭和11年)の226事件がこれに当たります。


    この3例を見ても解る通り、

    国家緊急権は、大規模暴動、大規模自然災害、

    またクーデターによる統治機構の機能不全の際に発動しているという点が

    ご理解いただけると思います。


    今回、特に、国家緊急権の内でも、

    国民の私権制限の規定が論争に上がった理由として、

    1995年(平成7年)の阪神大震災、2011年(平成23年)の東日本大震災での

    車や船、建造物、家などの個人の不動産や動産の所有権の問題が、

    震災復興の遅延の重大な原因になった事に起因すると思われます。


    東日本大震災では、津波により、

    大量の車や船、建造物、家が流され、道路を塞いだために、

    これらを、迅速、且つ早急に撤去し

    一刻も早く道路を復旧、開通させようとしました。


    しかし、車や家の持ち主、即ち個人や法人の所有権の問題から

    所有者が解らない限りは、撤去する事が出来ませんでした。

    そこで、一つ一つ、所有者を確認し、所有者が解った段階で

    撤去するという作業を行っておりました。


    その為に、道路の復旧が遅れ、緊急車両が通れず、また、物流が滞り、

    2次災害や、助かる命も助からなかった事例があったのは、記憶に新しいと思います。


    また、がれきの除去に対しても問題が有りました。

    平時には、産業廃棄物の保管、運搬、中間処理、最終処分の許可は、

    都道府県・政令指定都市ごとに認可が下りる事となっており、

    それぞれの都道府県の許可証が必要になっております。


    その為、震災直後に、

    発災した都道府県・政令指定都市とは別の地域で、がれきの運搬や処分をしようとしても

    許可証を持っていなかったが為に

    運搬や一時保管、廃棄処分をする事が出来ず、

    復旧が遅れてしまったと言う事例もありました。


    これらの2点に関して、国民の私権制限の規定が為されれば、

    速やかに、車や家、建造物やがれきや土砂などの撤去が、スムーズに行われ

    また、災害発生直後は、国家権限で、

    都道府県ごとの産業廃棄物処理の許可を撤廃し

    日本全国の何処の都道府県や政令指定都市でも

    産廃処分の受け入れを可能にすれば、

    迅速な災害復旧並びに、急速な震災復興へ繋がる事が出来ると思います。


    国家緊急権に対して、

    平時には必要が無いので、憲法に盛り込む必要が無いとか、

    国民一人一人の権限や人権の侵害になるのではないか、

    また、拡大解釈によって、政府による国民弾圧になるのではないか

    という懸念から

    反対の声があるのは事実です。




    しかし、この様な、大規模災害による国家存亡の危機に対し

    現在の日本国憲法には、明確な規定が為されていない点は、

    明らかな、法の欠陥であります。


    憲法改正論議では、どうしても9条の規定に注目が行きがちですが

    それ以外にも、様々な欠陥が

    現行憲法には有る点にも注目すべきではないでしょうか?


    本日は以上でございます。

    有難うございました。


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