【ブログネット】北海道地震による「ブラックアウト」 原因は民主党政権の『負の遺産』?
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【ブログネット】北海道地震による「ブラックアウト」 原因は民主党政権の『負の遺産』?

2018-09-07 01:14

    取り敢えず台本だけです。
    動画編集をするかは未定です。


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    9月8日(土)のブログネットです。


    本日の話題です。


    社会・自然災害です。

    元ソース、毎日新聞とツイッターそしてブログネット独自の情報です。


    北海道全域に及ぶブラックアウト。その遠因は民主党政権による負の遺産でした。


    北海道震度7 北電「停電復旧に1週間以上」

    (毎日新聞2018年 9月6日 22時46分更新)

    https://mainichi.jp/articles/20180907/k00/00m/040/099000c


    地震の影響で、

    稼働していた北海道内すべての火力発電所が緊急停止し、

    一部の発電所で火災や破損が発生しました。


    道内全域の295万戸が停電状態になり、

    広範囲で携帯電話がつながりにくくなったり、

    信号機が止まったりするなど

    市民生活にも影響が広がっております。


    北海道災害対策本部によると、

    6日午後4時現在、

    道内179市町村のうち28市町村の一部

    (32万9000戸)で復旧しましたが、

    北海道電力(北電)の真弓明彦社長は記者会見で


    「全道の復旧には1週間以上かかる」


    などと話し、計画停電も検討しております。


    北電によりますと、道内唯一の原発、

    泊原発は運転停止中で、

    ピーク時380万キロワットに及ぶ

    全道の電力需要の約半分であります

    165万キロワットの発電能力がある

    苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が

    地震の揺れで緊急停止し、

    4号機発電機のタービンから出火をし、

    また1、2号機も水蒸気が漏れ、

    施設が損傷したとみられ、復旧に時間がかかる見通しです。


    苫東厚真発電所の緊急停止を受け、

    道内の電力需給のバランスが大きく崩れ、

    別の道内3カ所の火力発電所も停止しました。


    全ての発電所が停止する「ブラックアウト」は

    昭和26年(1951年)の北電創業以来初めてとの事です。


    【ANGLE】

    今回、北海道全域で起こったブラックアウトについて

    ジャーナリストでエネルギー問題に詳しい

    石井孝明氏は、ツイッターにて

    https://twitter.com/ishiitakaaki)


    北海道内の電力需給事情と、

    泊原発の停止、並びに再エネ法と電力自由化が遠因ではないかと指摘しております。


    石井氏は、北海道全域のピーク時最大の電力需要を

    400万キロワットと仮定し

    その内150万キロワット強が

    風力、火力などの再生エネルギー発電で賄われていると指摘。


    しかし、再エネ発電は、個々の発電所の発電量、並びに

    電力を意図的に調整できるものではなく

    また、送電網整備が遅れてしまっているために、

    安定した供給が出来ない状況であったとしております。


    また、仮に現在停止中の泊原発が動いていれば

    最大発電量207万キロワットの安定した発電が見込まれるため、

    それを踏まえて計画的な給電をする事が出来たと指摘。


    再エネ・分散型電源決して、災害に強いわけではないどころか

    それに伴う送電網がない限り無駄であり

    『脱原発』の方が

    今回の様なブラックアウトが起こりやすい状況になるとツイートしました。


    また、泊原発は日本海側、

    今回被害のあった苫東厚真発電所は太平洋側にあります。


    仮に、泊原発と苫東厚真発電所が同時に稼働していた場合

    どちらかが、今回の様な地震などの自然災害等で

    発電能力が喪失した際、

    一方の発電所が稼働出来ていれば

    他に道内で稼働している発電所の電力と合わせで

    北海道内の電力供給は賄えたと思われます。


    つまり、泊原発苫東厚真発電所は、

    互いにフェイルセーフ機能の関係にあったとも言え

    今回のブラックアウトは、


    『原発を停止していたが故に
    必然的に起こったもの』


    であると言えます。


    こうなりますと、


    泊原発を再稼働すべきではないのか


    と言う話も出て来ると思いますが

    そう簡単にいかない事情もあります。


    泊原発は現在、平成25年(2013年) 7 月に施行された

    原子力発電所の新規制基準への適合に必要な

    安全対策工事中であり

    また、原子力規制委員会による審査を受けている状況で

    工事の終了と認可が下りない限り稼働が出来ません


    そのため、経済産業省と北電は、

    道内で現在稼働している火力発電所、水力発電所、

    バイオマス、地熱などの再エネ発電所、

    また、道内にある民間企業の工場の自家発電施設を

    順次稼働させ、最大240万キロワットまで給電を復旧する様に計画

    本州からの60万キロワットの電力融通と併せ

    何とか300万キロワットの電力を確保する予定です。


    しかし、それでも道内の電力需要には足らず、

    最低一週間は、道内の電力供給は綱渡りの状態が続く見通しです。


    個人的には、やはり、

    今回のブラックアウトを引き起こした最大の原因は

    民主党菅直人政権による、実質的な原発再稼働の停止と、

    再エネ法改正であると思われ、

    この愚行は、日本に住む、国民、国家にとっての反逆行為であると

    断罪すべきであると思います。


    本日は以上でございます。

    有難うございました。


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