【ブログネット】香港政府が「緊急条例」発動。日本の一部の護憲派が「緊急事態条項」改正を牽制。
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

【ブログネット】香港政府が「緊急条例」発動。日本の一部の護憲派が「緊急事態条項」改正を牽制。

2019-10-05 01:52
  • 1

ブログネットです。


本日の話題です。


政治・国際です。

元ソース、日本経済新聞そしてブログネット独自の情報です。


香港のデモ活動に対して香港政府が「緊急条例」を発動しました。


香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 デモでの覆面禁止

(日本経済新聞 2019/10/4 20:28更新)

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50593350U9A001C1MM8000/)


香港政府は10月4日

行政長官の権限であらゆる規則を適用できる


「緊急状況規則条例」


を発動すると発表しました。


これに基づき

デモ参加者が顔を隠すのを禁じる


「覆面禁止規則」


を10月5日から適用します。


緊急条例は立法会(議会)の手続きを経ずに

規則を定める異例のもので

発動は英国統治に対する暴動が起きた1

967年以来52年ぶりとなります。


民主派の反発は必至です。

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は

4日の記者会見で


「暴力がエスカレートしている。

政府として止める責任がある」


と強調しました。

覆面禁止に違反した場合は

最高で禁錮1年か2万5千香港ドル(約34万円)

の罰金が科されます。


医療目的や宗教上の理由、

警察官などが職務上必要な場合、

顔を覆うことについては禁止をしません。


【ANGLE】
香港の「緊急条例」発動を引き合いに出して
改憲派の「緊急事態条項」に対して牽制をする護憲派。




香港の緊急条例はイギリスの植民地時代の

1922年に成立した法律で、

行政長官が緊急事態と判断すれば、

集会や通信の制限を含むあらゆる規則を制定できる条例です。


これに対し、

民主派団体の民間人権陣線は、10月4日


「政府は悪意のある規則を押しつけるために議会を飛ばした」


と批判する声明を出したとのことです。


この条例の発動について

日本の一部の護憲派は、ツイッターなどのSNSにて

日本の憲法改正の論点の一つである


「緊急事態条項の危険性」


を指摘。

この事例を引き合いに出し


「緊急事態条項は非常に危険なものである」


と、ネガティブな部分のみを喧伝し

憲法改正に強く反対を主張。

改憲派に対し牽制をしております。


以前のブログネットでも緊急事態条項の重要性については

取り上げましたが、


【ブログネット】日本国憲法に「緊急事態条項」が必要な理由とは?

(https://ch.nicovideo.jp/cyokuri/blomaga/ar1455272)


大日本帝国憲法下では、

戦争やテロ、クーデター

災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、

政府が平常の統治機構では対応できないと判断した際に、

憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり

人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって

秩序の回復を図る権限、

即ち、国家緊急権天皇が行使する規定が制定されており、

国民の私権制限の規定についても

第70条の緊急財政措置権で条文化されております。


又、大日本憲法下では、


第8条に基づいて、

緊急勅令による「行政戒厳」が出された例が3例あり、


(①1905年(明治38年)の日比谷焼き討ち事件)

(②1923年(大正12年)の関東大震災)

(③1936年(昭和11年)の226事件)


現行憲法下でも

1948年(昭和23年)の4月24日に

在日韓国・朝鮮人と日本共産党による暴動テロ事件である

阪神教育事件鎮圧のために

GHQによって「非常事態宣言」が発令をされました。


今回の、香港政府による「緊急条例」発動

日本の過去の例に例えれば

日比谷焼き討ち事件、そして阪神教育事件

事例などの、テロ暴動事件の鎮圧の目的

一番近いのではないかと言えます。


しかし、緊急事態条項は

テロや暴動事件の鎮圧以外にも、

クーデターや外国勢力からの攻撃

また、自然災害からの救助、復旧、復興のために

発動された事例も、日本にあるのは

前述のとおりです。


この点を踏まえれば、

護憲派が、この香港の事例だけを引き合いに出して

緊急事態条項を批難することは

非常に乱暴な発言であります。


特に、阪神教育事件の当事者でも有る

一部の在日韓国人・朝鮮人や

それらの人々を擁護する市民団体や活動家やジャーナリスト、

同じく在日韓国人・朝鮮人の支持を受けている政党や

朝鮮学校の関係者、日本共産党が

表現の自由や集会結社の自由を理由に

反対をすることは、

テロ暴動事件を正当化しているとも取られかねません。


一方、改憲派においても、

今回の香港の「緊急条例」発動は、

飽くまで香港の条例に則って、

香港政府が行使をした事を前提にして

論議を進めるべきであり、

また、香港政府の思惑や中国共産党の影響や圧力だけでなく

香港のデモ隊やデモ主催者の動向についても

合法的にデモが行われていたかなどの検証など

慎重に見極めるべきであります。


何れにせよ、今回の香港政府の「緊急条例」発動によって

日本国内の「改憲」の機運が

萎縮、矮小化されてしまう懸念が

多分に有ると思われます。


安倍晋三内閣総理大臣は

今政権での改憲を実現する覚悟を決めており

また、改憲派の有権者も早期の改憲実現に向けて

その火を絶やさぬよう、努力をする必要性が有ると

個人的には感じております。


本日は以上です。

有り難うございました。



広告
×
ばかばかしい!
基本的人権のせいで災害復旧が遅れているし、被災者を人質に取る反日野党も許せない!
2ヶ月前
コメントを書く
コメントをするには、
ログインして下さい。