• 【ブログネット】大村愛知県知事が表現の自由について「ダブルスタンダード」か?

    2019-10-30 02:18

    ブログネットです。


    本日の話題です。


    社会・地方行政です。

    元ソース、朝日新聞そしてブログネット独自の情報です。


    明らかなダブルスタンダード・二重基準です。


    反移民の催し「明確にヘイト」 大村知事、法的措置も

    (朝日新聞 2019年10月29日19時13分 更新)

    (https://www.asahi.com/articles/ASMBY3PTMMBYOIPE009.html)


    「反移民」などを掲げる政治団体が

    愛知県名古屋市東区に有る施設

    「ウィルあいち」で開いた催しに対し

    差別扇動表現(ヘイトスピーチ)に反対してきた

    市民団体などが抗議した問題で

    愛知県の大村秀章知事は29日の記者会見で

    催しでの展示内容はヘイトスピーチに当たるとして

    当日に施設側が催しを中止させなかった対応を


    「不適切だった」


    と述べました。


    催しを見た人によります

    展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など

    在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり

    ウィルあいち側も展示内容を確認しました。

    会見で大村氏は


    「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」


    と指摘しました。


    ウィルあいちを含む県の各施設の利用要領には


    「不当な差別的言動が行われるおそれ」


    がある場合には利用を不許可とする条項があります。

    市民団体などが当日、

    施設側に中止を申し入れたが、施設側は


    「中止を判断できない」


    として応じませんでした。

    大村氏はこの対応について


    「(展示内容が)分かった時点で中止を指示すべきだった」


    と述べました。


    政治団体側は施設側の事前の確認に対し


    「ヘイトスピーチは行わない」


    と答えたため、県は施設使用を許可しておりました。


    大村氏は


    「法的手段が講じられるのかも含めて検討するよう指示した」


    とも話しており、

    催しを開いた政治団体への法的措置も視野に

    対応を考える方針も明らかにしました。


    【ANGLE】
    「表現の不自由展」が表現の自由に基づき愛知県が展示を認めるならば
    当然「表現の自由展」も展示を認めるべき。


    この催しは、保守系政党である日本第一党愛知県本部が主催した


    【芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」】


    で、10月27日にウィルあいちにて行われたものです。

    日本第一党愛知県本部によりますと

    その開催の意義について


    「この機会に是非ともご来場頂き

    あいちトリエンナーレ2019でも議論となった

    表現の自由につきまして

    改めて私共から問題提起を致し

    皆様に考えて頂きたいと思っております。」


    としており

    未だに、その責任の所在や事実の検証、

    展示の再開について侃々諤々の議論が噴出している

    あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展その後」

    に対する問題提起として行うものであるとしております。


    その内容については、

    朝日新聞の記事にもありますように


    ①「犯罪はいつも朝鮮人」「ルンルン楽しい日韓断交」「論より抗議あとは暴力」

    「濡れ衣差別といつもの言い草」などが書かれた朝鮮人かるた

    ②黒電話に銃口を突きつける写真

    ③「大村知事に捧ぐ4首」として、大村愛知県知事を皮肉った狂歌4首

    ④ベトナム戦争で韓国人兵士が起こしたとされる強姦事件の悲劇を表現した

    「ライダイハン像」のミニチュア

    ⑤所謂「慰安婦少女像(平和の少女像)」を皮肉り木の椅子2脚のみを展示した

    「都合の良い椅子」


    などが展示をされておりました。

    この催しや展示品、ウィルあいちの対応に対して大村愛知県知事は


    「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」

    「不適切だった」

    「法的手段が講じられるのかも含めて検討するよう指示した」


    と発言しましたが、

    では、表現の不自由展で展示していた作品は


    「ヘイト(差別扇動表現)」


    ではないのでしょうか。


    個人的には、表現の不自由展で展示された、

    いわゆる慰安婦像(平和の少女像)や

    昭和天皇の肖像を燃やして踏みにじった映像作品や

    外国国章損壊罪にも問われかねないほど、星条旗を損壊させ

    特攻隊や日本人、日本を侮辱した作品などは

    明らかにヘイト(差別扇動)であります。

    特に慰安婦少女像などは捏造の情報を元にし、

    在韓米軍の起こした

    「韓国人女子中学生轢死事件」

    の抗議の為に作られた像の流用と言う時点で

    かなり悪質でありますし、

    昭和天皇の肖像を汚辱、破損する行為は、不敬であります。


    大村知事は、この「表現の不自由展」に対しては、

    その後再開をし

    なおかつ、文化庁の補助金不支給に対して異議申し立てをする等、

    公金や公共の場所を利用することを容認しました。


    その点から鑑みれば、

    「表現の自由展」に対しても同様に

    公共の場所を利用することについて容認をしなければ


    「ダブルスタンダード(二重基準)」


    になると言わざるを得ません。


    大村知事の言い分を正当化させるには


    ①「表現の不自由展」と「表現の自由展」の展示品やコンセプトに
     どの様な差異があるか、客観的かつ明確に説明し根拠を示す。

    ②「表現の不自由展」「表現の自由展」の展示品やコンセプト双方を容認する。

    ③「表現の不自由展」「表現の自由展」の展示品やコンセプト双方を否定する。

    ④「表現の不自由展」「表現の自由展」の展示品やコンセプト双方を否定するが
     公共の地方自治体として「表現の自由」の観点から展示は認めざるを得ない。


    という、選択肢しかないように思えます。


    このどれにも当てはまらない選択をした大村知事の言動については

    思想信条関係なく

    すべての人々が納得をしないのではないかと感じております。


    本日は以上です。

    有り難うございました。



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  • 「復刻版 初等科国史」の個人的感想

    2019-10-20 16:27



    [復刻版]初等科国史 文部省 https://www.amazon.co.jp/dp/4802400845/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_QTaRDbQJTCPF4

    復刻版 初等科国史読了しました。

    現在の日本の歴史教科書や日本史の教科書とは明らかに異なる視点で書かれた歴史教科書であり、非常に読みやすい。

    日本国民だったら必読の書だと思う。


    ◎現在の歴史教科書と明らかに違う点。


    ①「神話」を元にしているので、天孫降臨→天照大神→神武天皇からの皇祖皇宗の歴史→飛鳥時代以降~昭和時代までの歴史の順番に書かれている。
    即ち、旧石器時代、新石器時代、縄文時代、弥生時代の記述がない。

    ②飽くまで日本の国の視点で書かれているので、中国の歴史書や中国の歴代王朝の地誌、国史を元にしていない。
    即ち、魏志倭人伝や後漢書東夷伝などの記述がなく、邪馬台国や卑弥呼がでてこない。

    ③歴代天皇、皇祖皇宗の視点・主観で書かれている為、主に歴代天皇の御事績を中心に描かれている。

    ④③の点から、皇祖皇宗や皇室、臣民(国民)や日本の国家に対して良い政治、政策、政(まつりごと)を行った「為政者の行い」に対しては、評価をしているが、皇室や日本国家、臣民(国民)に対してデメリットの有る政治、政策、政(まつりごと)を行った「為政者の行い」や、自身の奢りが出ている「為政者の行い」に対しては容赦なく断罪している。
    一例を上げれば「摂関政治」や「平家」などの政策や政全体や「室町時代」などの歴史区分全体を賛否の対象としておらず、明らかにその時代の「摂政・関白・将軍・藩主・武将・政治家」などの実績、政策、政(まつりごと)をその評価の対象としている。

    ⑤西暦を採用していない。元号と皇紀を採用している。

    ⑥日本の周辺国やその時代の世界について、日本の国防上、また、日本から見た「国際関係史」の視点で描かれており、「地政学」の基礎が学べる。

    ⑦「鎖国」に対して比較的評価をしておらず「海洋進出」や「貿易」を奨励しているスタンス。
    即ち「『島国』日本」という立場ではなく「『海国(海洋国家)』日本」というスタンスにたっている。

    ⑧最終章である第15章「昭和の大御代」の部分は、些か「恣意的」「我田引水的」「偏向・歪曲的」な部分が多々あり、よほど注意深く読まなければならないと思う。

    現在の既存の中学の歴史教科書や高校の日本史の教科書と併せて読んでもいいかと思う。

    兎に角読んで損はない。


  • 【ブログネット】香港政府が「緊急条例」発動。日本の一部の護憲派が「緊急事態条項」改正を牽制。

    2019-10-05 01:521

    ブログネットです。


    本日の話題です。


    政治・国際です。

    元ソース、日本経済新聞そしてブログネット独自の情報です。


    香港のデモ活動に対して香港政府が「緊急条例」を発動しました。


    香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 デモでの覆面禁止

    (日本経済新聞 2019/10/4 20:28更新)

    (https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50593350U9A001C1MM8000/)


    香港政府は10月4日

    行政長官の権限であらゆる規則を適用できる


    「緊急状況規則条例」


    を発動すると発表しました。


    これに基づき

    デモ参加者が顔を隠すのを禁じる


    「覆面禁止規則」


    を10月5日から適用します。


    緊急条例は立法会(議会)の手続きを経ずに

    規則を定める異例のもので

    発動は英国統治に対する暴動が起きた1

    967年以来52年ぶりとなります。


    民主派の反発は必至です。

    林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は

    4日の記者会見で


    「暴力がエスカレートしている。

    政府として止める責任がある」


    と強調しました。

    覆面禁止に違反した場合は

    最高で禁錮1年か2万5千香港ドル(約34万円)

    の罰金が科されます。


    医療目的や宗教上の理由、

    警察官などが職務上必要な場合、

    顔を覆うことについては禁止をしません。


    【ANGLE】
    香港の「緊急条例」発動を引き合いに出して
    改憲派の「緊急事態条項」に対して牽制をする護憲派。




    香港の緊急条例はイギリスの植民地時代の

    1922年に成立した法律で、

    行政長官が緊急事態と判断すれば、

    集会や通信の制限を含むあらゆる規則を制定できる条例です。


    これに対し、

    民主派団体の民間人権陣線は、10月4日


    「政府は悪意のある規則を押しつけるために議会を飛ばした」


    と批判する声明を出したとのことです。


    この条例の発動について

    日本の一部の護憲派は、ツイッターなどのSNSにて

    日本の憲法改正の論点の一つである


    「緊急事態条項の危険性」


    を指摘。

    この事例を引き合いに出し


    「緊急事態条項は非常に危険なものである」


    と、ネガティブな部分のみを喧伝し

    憲法改正に強く反対を主張。

    改憲派に対し牽制をしております。


    以前のブログネットでも緊急事態条項の重要性については

    取り上げましたが、


    【ブログネット】日本国憲法に「緊急事態条項」が必要な理由とは?

    (https://ch.nicovideo.jp/cyokuri/blomaga/ar1455272)


    大日本帝国憲法下では、

    戦争やテロ、クーデター

    災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、

    政府が平常の統治機構では対応できないと判断した際に、

    憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり

    人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって

    秩序の回復を図る権限、

    即ち、国家緊急権天皇が行使する規定が制定されており、

    国民の私権制限の規定についても

    第70条の緊急財政措置権で条文化されております。


    又、大日本憲法下では、


    第8条に基づいて、

    緊急勅令による「行政戒厳」が出された例が3例あり、


    (①1905年(明治38年)の日比谷焼き討ち事件)

    (②1923年(大正12年)の関東大震災)

    (③1936年(昭和11年)の226事件)


    現行憲法下でも

    1948年(昭和23年)の4月24日に

    在日韓国・朝鮮人と日本共産党による暴動テロ事件である

    阪神教育事件鎮圧のために

    GHQによって「非常事態宣言」が発令をされました。


    今回の、香港政府による「緊急条例」発動

    日本の過去の例に例えれば

    日比谷焼き討ち事件、そして阪神教育事件

    事例などの、テロ暴動事件の鎮圧の目的

    一番近いのではないかと言えます。


    しかし、緊急事態条項は

    テロや暴動事件の鎮圧以外にも、

    クーデターや外国勢力からの攻撃

    また、自然災害からの救助、復旧、復興のために

    発動された事例も、日本にあるのは

    前述のとおりです。


    この点を踏まえれば、

    護憲派が、この香港の事例だけを引き合いに出して

    緊急事態条項を批難することは

    非常に乱暴な発言であります。


    特に、阪神教育事件の当事者でも有る

    一部の在日韓国人・朝鮮人や

    それらの人々を擁護する市民団体や活動家やジャーナリスト、

    同じく在日韓国人・朝鮮人の支持を受けている政党や

    朝鮮学校の関係者、日本共産党が

    表現の自由や集会結社の自由を理由に

    反対をすることは、

    テロ暴動事件を正当化しているとも取られかねません。


    一方、改憲派においても、

    今回の香港の「緊急条例」発動は、

    飽くまで香港の条例に則って、

    香港政府が行使をした事を前提にして

    論議を進めるべきであり、

    また、香港政府の思惑や中国共産党の影響や圧力だけでなく

    香港のデモ隊やデモ主催者の動向についても

    合法的にデモが行われていたかなどの検証など

    慎重に見極めるべきであります。


    何れにせよ、今回の香港政府の「緊急条例」発動によって

    日本国内の「改憲」の機運が

    萎縮、矮小化されてしまう懸念が

    多分に有ると思われます。


    安倍晋三内閣総理大臣は

    今政権での改憲を実現する覚悟を決めており

    また、改憲派の有権者も早期の改憲実現に向けて

    その火を絶やさぬよう、努力をする必要性が有ると

    個人的には感じております。


    本日は以上です。

    有り難うございました。