底辺の経済論:地方格差が広がるのは大抵、本社が別の県(東京)にあるから
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底辺の経済論:地方格差が広がるのは大抵、本社が別の県(東京)にあるから

2019-09-22 11:40

    タイトルに全ての結論を書いてしまった。

    よく地方が疲弊し、東京に一極集中してしまう問題が話題になる。

    23年連続で「東京一極集中」、繁栄する東京と疲弊する地方の構図は変わらない |ビジネス+IT

    が、その根本について語られることは「なぜか」少ない。

    理屈は単純な話なので、考えればすぐに分かる問題だが、この問題はバブル期から「何とかしなければならない」と国会でも話題に上がったんだけど、結局誰も手をつけなかった。

    (彼らの有権者地盤は、東京以外がほとんどなのに関わらず)

    とある地方が活性化しても「その場限りになる」構図

    とある地方が町おこしに劇的な成功を遂げたとする。

    各業界の大手チェーンが乗り出し、町は活況。第二の東京とまで言われるレベルになったとしよう。

    そこに乗り出した多くの大手チェーンの本社は、大体東京であり、そこでの利益から差し出される法人住民税は、東京に支払われる。

    さらに、その本社が「人件費の高騰を抑えた場合」地方の人達の所得は上がらず、結局、地方は人口増になった分しか収入が増えない。

    都市はさらなる経済活性化のための「インフラ整備」に回す予算がなくなり、結果、その場限りの活況に陥りやすくなるという構図。

    おまけ:箱物行政がモノを言うインフラ整備

    箱物行政がよく「税金の無駄」と話題になるが、これは真に受けたものが損をする仕組みになっている。

    東京はこの25年の間、大きい物でも。

    • お台場フロンティア構想(お台場が今の形になった。ビッグサイトもここでできた)
    • 六本木計画(いわゆるヒルズができたのがこれ)
    • 秋葉原改造(UDXとか駅を中心に大改造が行われた)

    今も、散発的に「双子玉川」「渋谷」「品川」と「税金の無駄遣い」の声を完全に無視して区画整理を精力的に行っている。(オリンピックがあるからだけど)

    インフラ整備を伴うこの大規模区画事業の繰り返しにより、大手企業は東京に本社を移し、その結果が今ということ。

    実は解決策としては「地方が、公共サービスの低下を覚悟してまでも、経済のためにインフラ整備に予算を回す」だが、これを叫ぶ人有識者はいないだろう。

    故に、おそらくどこかの地方が消滅するまで解決しない問題になると思う。


    お読みいただきありがとうございます。

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    【執筆者】
    ・blog:ゲーマー逃避行ブログ
    ・Twitter:@daij1n


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