『生涯現役社会の実現に向けて、「生涯現役の日」制定』 【Vol.1714】

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「人生100年」と言われる昨今、

高齢化のスピードは加速しています。

減少する働き手を補い、年金や介護など

社会保障の支え手を増やすためにも、

「生涯現役」の社会づくりは 急務の課題。

現在 78歳の私から見れば、60歳代は

まだまだ 働き盛り。 技術、経験、実績を

積んで 企業の要となっているはずなのに、

定年の壁にあらがえず、あえなく退職は

もったいない話です。

高齢者活躍支援協議会など 非営利団体や

有識者、民間企業などが 19日、厚生労働省内で

記者会見を開き、10月1日を「生涯現役の日」

に定め、生涯現役社会の実現に向けた

取り組みを始めることを明らかにしました。

「団塊の世代がすべて 75歳になる 2020年が

間近に迫り、 団塊ジュニアも 高齢者になる

2040年も 視野に入る時期に来ています。

生涯現役問題は、高齢者の問題ではなく、

若い人も考えなくてはいけない問題」と

 制定・普及推進委員会の議長に就任した

清家篤 前慶應義塾長は説明します。

「個人が生涯にわたって自立を目指し、全ての

世代が活躍できる社会を目指す」として 記念日

を設定することに。1990年に国連総会で決議

された「国際最高齢者デー」でもあり、新たな

記念日としての認知を目指しているとのです。

具体的には、行政と協力して シンポジウム

などの行事を開催するほか、生涯現役社会

づくりを目指す企業や団体を支援するものです。

普及のためのロゴ・マークは 美術家の

横尾忠則さん（82）が作成しているそうです。

日本は超高齢化社会に突入し、総務省が

16日に公表した総人口に占める65歳以上の

高齢者の割合は、28.1%で過去最高を更新。

政府が5月に公表した推計によると、介護や

医療、年金など社会保障の給付費は

2040（平成52）年度に190兆円に膨らむとか。

今年度(約121兆円）の約1.6倍となり、

高齢者を生かさなくては、社会保障制度は破綻

する恐れがあると言われています。企業の

高齢社員は まだまだ「戦力」なのでは。

高年齢者雇用安定法は 5年前から、希望する人

全員を 65歳まで雇用するよう 企業に義務付た

そうです。 総務省によると 高齢者の就業者数は

14年連続で増加し 昨年は 807万人で過去最高、

就業者総数に占める高齢者の割合は12.4％と

過去最高になっています。

これらの数字が物語るように、高齢者といわれる

65歳以上の方々は、労働意欲が盛んという

裏付けがあるのです。 労働人口が減少し、

高齢化社会を迎えても より専門性の高い能力が

あれば それを生かせる時代に変わっていくのでは。

若い方と同様、シルバー世代も まだまだ働ける

社会になっていくといいと思います。それには

健康に留意して 体力向上に励みましょう♪

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では 皆さま 次号をお楽しみに。