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今、 TVや 新聞などで 毎日 韓国検察局による
産経新聞の 加藤達也 前ソウル支局長への
在宅起訴処分のニュースが 流れています。
加藤氏が書いた 朴槿恵大統領に関する コラムを
めぐる問題で ソウル中央地検は
〝情報通信網利用促進 および 情報保護などに
関する法律〟における 名誉棄損で 在宅起訴をし、
更に 15日から 3ケ月の出国禁止の延長。
（8月7日から 出国禁止となっていたのです。）

加藤氏は 韓国国会での議論や 大手紙、
「朝鮮日報」のコラムなど 公開されている情報を 中心に
産経のウェブサイトに 日本語で 載せたのでした。
「朴槿恵大統領が セウォル号旅客船沈没当日、 行方不明に・・・
誰と会っていた？」と 題した コラムを 掲載したのでした。
産経新聞によると、 実際、 沈没事故当時の 朴大統領の
居場所について 大統領府の秘書室長は「わからない」と
国会で答弁をしていたとのこと。
事故当日、 7時間にわたって 朴大統領の
大統領府内の所在が はっきりしなかったというのです。

加藤氏が 引用した「朝鮮日報」の その記事を書いた
記者も処罰されていず、「朝鮮日報」自身も
お咎めはないのです。
これは不条理であり、 不公平 極まりません。
産経新聞の記事 9月10日付によると
米国務省のサキ報道官も 会見で この件について 質問され、
「米国では プレスの自由を 保障している」 と述べ、
間接的に 韓国の対応を 批判したのです。
セウォル号が 沈没した当日の 朴槿恵大統領の行動について
「公的関心事に関わる問題だ」と 〝国境なき記者団〟も
韓国に対して 非難をしています。
「メディアの報道を 紹介しただけなのに 起訴するとは
とんでもない 不当な話」と 元外交官で 作家の佐藤優氏は
言っていますし、 田原総一郎氏は　
「今後は 処分を 受けていない 韓国メディアは ともかく、
海外メディアの 報道には影響を 与えることになるだろう」と。
また、米カリフォルニア州 弁護士の ケント・ギルバード氏も
「言論の自由に対する すごい弾圧」と 憤りの声を
上げていると　書いています。

加藤氏のコラムは 産経のウェブサイトに
日本語で掲載され、 日本国内の読者に向けて
発信されたものでした。
そのコラムを 無断で 韓国語に全訳し
恣意的（しいてき）論評を 加えた上で
韓国のサイトに載せ、 捜査対象になったのは
インターネット媒体 「News　Pro」でした。
朴大統領を 貶める内容の 独自の
論評も付け、 全訳記事を 載せたのです。
問題は この韓国語訳に あるようです。
一大統領の記事で 新聞社の社員が
在宅起訴されたり 韓国出国禁止されたり
朴大統領の意を組んでの処置だということですが
言論の自由を 無視した 不当な処置だと思います。

それに比べ、 「朝日新聞」は 日本国と 日本人に対して
償えないくらいの汚名をきせ、 世界中から 日本国と
日本人が 〝非道と 残虐〟ということで 非難されています。
慰安婦問題に対して 嘘の記事を捏造し、 騙し、
歴史まで 変えようとしたのです。
一人の大統領のことで 一新聞記者が 不当に名誉棄損で、
在宅起訴され 出国禁止にもなるような 韓国の司法当局。
朴大統領の意を汲んでか（？）、　 韓国の市民団体が
訴えたということらしいですが、　韓国は そういうことに対して
非常に 敏感だということがわかります。
一大統領に対して ひとつも 名誉棄損にならないような
記事で　一外国人記者を訴えたのです。

それに比べ、朝日新聞が 日本国、日本人を貶めたことは
比べようがないくらいの罪、 とんでもないことです。
韓国を見習って（苦笑） 日本の検察庁、政府が 朝日新聞を
売国・非国民の罪（笑）で、 裁き、 廃刊にしていただきたいです。
「朝日新聞」を 廃刊することによって、 世界中に
日本の汚名を 晴らすこととなり、 その理由が
世界中に 報道され、 知り渡ることによって、
誤解と非難を 解くことができるのです。
それ以外に どうすれば 「汚名返上」 できますか？
22個もの 慰安婦像が アメリカ中に 設置されるのを、
ただ 黙って 手ぐすねひいているだけで いいのでしょうか？
韓国を見習って（苦笑）、 すぐにでも 検察庁と 政府は
「朝日新聞」を 廃刊にするべきではないでしょうか！？ 
 

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では 皆さま 次号をお楽しみに。